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滋賀県長浜市加納町 長浜駅の公売物件
¥ 終了 一戸建て 142m2
終了しました
2016年2月9日(火)
- 大阪国税局
- 終了
- 新規物件
- 97 views
- 入札期間 2016年2月9日(火)のみ
- 公開日
- 最終更新日
期日入札 (初出品)
- 実施局署
- 大阪 国税局
- 見積価額
- 公開終了
- 公売の方法
- 期日入札
- 公売公告番号
- 23号
- 公売保証金
- 公開終了
- 売却区分番号
- 200-2
- 公売保証金の提供方法
- 現金等
- 入札期間
- 平成28年2月9日午前11時00分 から 平成28年2月9日午前11時30分
- 入札の場所
- 大阪合同庁舎第三号館 15階 大会議室 (大阪国税局 公売場)
- 公売保証金の納付期限
- 平成28年2月9日午前11時25分
- 開札期日
- 平成28年2月9日午前11時35分
- 開札の場所
- 大阪合同庁舎第三号館 15階 大会議室 (大阪国税局 公売場)
- 買受代金納付期限
- 平成28年2月16日午後3時00分
- 売却決定の日時
- 平成28年2月16日午前11時00分
- 売却決定の場所
- 大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
- 住居表示等
- 公開終了
- 交通機関
- JR (西日本) 北陸本線 長浜駅 北東方約4.7キロメートル (道路距離)
- 面積 (地積) 合計
- 231m2 (69.9坪)
- 主たる地目
- 畑
- 床面積合計
- 141.52m2 (42.8坪)
- 主たる種類
- 倉庫
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 1
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 地目 (登記)
- 畑
- 面積 (登記)
- 135m2 (40.8坪)
- 地盤・地勢
- 公売財産1〜3は、3筆一体の不整形な画地である。
- 接道状況
- 公売財産1〜3は、3筆一体で、西側で幅員約4メートルの舗装市道「加納南北3号線」にほぼ等高に接面する。
- 使用状況
- 公売財産1及び3は、2筆一体で、公売財産4の敷地として、公売財産2は、公売財産1、3及び4への進入路としてそれぞれ利用されている。
公売財産4は、昭和62年5月頃の建築で、平成27年11月現在、農業用倉庫として利用されていると見込まれる。
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 2
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 地目 (登記)
- 公衆用道路
- 面積 (登記)
- 43m2 (13.0坪)
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 3
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 地目 (登記)
- 畑
- 面積 (登記)
- 53m2 (16.0坪)
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 4
- 種類 (登記)
- 倉庫
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 家屋番号 (登記)
- 公開終了
- 構造 (登記)
- 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
- 床面積 (登記)
- 1階 70.76m2 (21.4坪)
2階 70.76m2 (21.4坪)
詳細情報 (共通)
- 公法上の規制
- 市街化調整区域
建ぺい率 70% 容積率 200%
屋外広告物規制区域 (第六種許可地域)
農業振興地域内 (農用地区域) - 特記事項
- 公売財産1〜4は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の財産ごとの内訳は以下のとおりです。
公売財産1及び3 491,000円
公売財産2 321,000円
公売財産4 1,430,000円
境界は、隣接地所有者と協議すること。
公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。
公売財産1及び3は、長浜市農業委員会によると、「非農地」扱いとなっている。
公売財産4は、建築基準法第7条に規定する完了検査が未了です。
公売財産4には、未登記の増築部分存在すると見込まれる。 - その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
- 公売参加に当たっての一般的留意事項
- 入札に当たっては、次の事項に留意してください。
1. 物件の引渡し等について
(1) 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
(2) 表示している面積は、公簿面積です。
(3) 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
(4) 執行機関 (国) は、公売財産の隠れた瑕疵 (かし) があっても瑕疵担保責任を負いません。
(5) 執行機関は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産類、ゴミ等の処理などは、買受人の責任で行うことになります。
(6) 土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
(7) 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
2. 権利移転手続等について
(1) 買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
・農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
・その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
(2) 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うことになります。
(3) 公売財産の権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。
3. その他
公売を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問合せください。
公売財産に関するお問い合せ先
- お問い合せ先
- 大阪 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成28年2月9日)と売却区分番号(200-2)をお申出の上ご照会ください。 - 担当部署名
- 特別整理総括第二課
- 郵便番号
- 540-8541
- 所在地
- 公開終了
- 電話番号
- 公開終了
- 内線
- 2604、2605
- 電話受付時間
- 平日午前9時から午後5時まで