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兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬 人丸前駅22分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 107m2

兵庫県神戸市西区伊川谷町有瀬 人丸前駅22分

終了しました
2017年1月31日(火)

再出品情報があります

ネット公売 ()

見積価額
公開終了
参加申込期間
1月10日13時0分〜1月23日23時0分締切
入札期間
1月30日13時0分〜2月 6日13時0分
買受代金納付期限
2月13日(月) 14時30分
行政機関名
兵庫県 (入札)
地域
兵庫県
執行機関名
西神戸県税事務所
実施方法
入札形式
見積価額
公開終了
公売保証金額
公開終了
物件の種類
土地付建物
物件の所在
公開終了
区分番号
西神戸-1
買受代金納付方法
銀行振込 直接持参
登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
交通、最寄駅など
JR山陽本線「明石」駅まで南西約2.5km (道路距離)
神姫バス「赤羽中央」停留所まで北西約220m (道路距離)
現況
幅員約4mの (簡易) 舗装私道 (※) に間口約4mで南西面する。
(※) 建築基準法上の道路には該当していない。
土地面積
265.71m2 (80.4坪) (登記簿)
土地権利
所有権
地目
宅地 (一部私道敷き)
都市計画区域
市街化区域
用途地域
第1種中高層住居専用地域 (アパートやマンションの建築が可能)
建ぺい率 (指定)
60%
容積率 (指定)
200%
高度地区
3種
防火地域
準防火
その他法令などの規制
宅地造成工事規制区域
地勢など
(有効宅地部分について)
・東西に最大約23m、南北に最大約17m、その規模239.87m2 (登記数量合計) の略台形をした中間画地。
・北東側隣接地は山林であり、地勢は概ね北東側への下り傾斜地 (傾斜角度は約30〜35度程度) となっている。
・北側・北東側の境界は不明瞭である。
幅員、接道状況
(私道敷部分について)
幅約2m、総延長約40m、その規模77.54m2 (登記数量合計※) 、本件有効宅地部分の略南端に突き当たると同時に、その南西端部分において幅員約4mの舗装市道「有瀬26号線」と連続している。
※同私道の内、対象持分は以下の通りである。
地番1634番2:地積56.95m2 x対象持分1/3≒18.98m2
地番1635番2:地積20.59m2 x対象持分1/3≒6.86m2
供給処理施設
上・下水道本管、都市ガス等の都市的供給処理施設はいずれも整備済、但し、神戸市給排水閲覧図によると、上水道の (私設) 引込管は、南西側隣接地 (1641番3) と共同利用となっている。
日照・通風等の自然的状態は普通であり、危険・嫌悪施設等は特に存しない。
その他土地に関する物件情報
・地質・地盤等
河川流域には存しないので、浸水リスクはないものと推測されるが、兵庫県CGハザードマップによると、土砂災害警戒区域 (種類:急傾斜地の崩壊、箇所名:有瀬 (3) II) と近接していることから、土砂災害等に係るリスクを有している。

ジャパンホームシールド(株)「地盤サポートマップ」における災害リスクに関する調査結果は、地震時の揺れやすさ:2 (※1)
液状化の可能性:1 (※2)
浸水の可能性:0〜0.5m未満
土砂災害の可能性:無
※1 地震時の揺れやすさ下限1〜上限5 (数値が上がるにつれて揺れやすい)
※2 液状化の可能性下限1〜上限4 (数値が上がるにつれて可能性が高い)
地質:約170万年前〜70万年前に形成された地層、標高約35m
・建物建築の可否
対象地は、建築基準法上の道路に接面していないため、救済措置である建築基準法第43条第1項但し書きの許可を受けられない場合は、原則、建物建築は困難となる。
(建築基準法第43条第1項)
建築物の敷地は、建築基準法第42条 (道路の定義) に定める道路に2m以上接しなければならない。但し、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の国土交通省令で定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、この限りではない。
(法第43条第1項但し書き許可の基準:神戸市包括同意基準について) 神戸市包括同意基準、包括同意番号C-6号によれば、建築基準法上の道路に該当していない現況幅員1.5m以上の行き止まり通路に接して建築物を計画するものについては、1敷地は通路の中心から2m後退し、建築物の壁面は通路の反対側から3m後退した位置とし、2更に現状の通路を将来にわたって存続させ、維持管理していくことが当該関係権利者 (建築基準法上の道路まで連続する通路所有者等) との協定によってなされているもの、といった要件等を満たしている場合には、 (専用) 住宅建築が許可されるものとみられる。
建物の名称
1641番2の1
延床面積
106.81m2 (32.3坪)
構造
木造
建築年月
1986年8月
階建/階
陸屋根2階建
その他建物に関する物件情報
・使用材料の品等
やや劣る

・施工の質及び量
同種・同用途の建物と比較して稍劣るものと推測される。尚、対象建物は昭和56年6月の建築基準法施行令改正以前の旧耐震基準に基づく建築物である。
なお、耐震性等に係る詳細は別途専門調査機関の分析調査を要する。
・維持管理の状態
外観目視においては、建物の南東側壁面に数カ所のクラックが認められた。
・有害物質の使用有無及びその状態
アスベストの使用については、その建築時期・構造・種類等の要因を踏まえ現地調査を行った結果、アスベストを含有する吹抜けロックウール等が使用されている可能性は否定できない。なお、アスベスト使用の有無及び最新の規制値に適合するか否か等についての詳細は別途専門調査機関の分析調査を要する。
買受代金
落札価額から公売保証金を差し引いた金額
納付期限
平成29年2月13日(月) 14時30分
注意事項
・期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。
・期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
・期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、兵庫県の実施する公売に参加することができません。
納付方法
銀行振込 または 直接持参
(銀行振込の場合、振込手数料は買受人の負担になります。)
売却区分
西神戸-1
納付方法
クレジットカードもしくは銀行振込
納付期限
クレジットカードの場合:平成29年1月23日(月) 23時00分
銀行振込の場合:平成29年1月26日(木) 10時00分
注意事項
・お支払いいただいた公売保証金は、落札者となられた場合、代金の一部に充当します。
・銀行振込の場合は、兵庫県ホームページにあるインターネット公売画面から「公売保証金納付書・返還請求書件口座振替依頼書」をダウンロード・印刷して必要事項を記載し、当事務所へFAX又は郵送で送付ください。その後、当所より送られる案内メールに従い、振込口座や振込日の確認をしてください。詳しくは、「銀行振込などによる公売保証金の納付手続」 https://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/pa04_000000042.html をよくお読みください。
・この保証金は、落札者となられなかった場合にはお返しいたしますが、公売を妨害するなどの行為があったときには、没収することがあります。
お問い合わせ先
兵庫県 西神戸県税事務所
担当部署
収税課
連絡先
電話番号:078-737-2053 FAX番号:078-737-6114
受付時間
9時00分〜17時30分 (土日・祝日を除く)
注意事項
一度入札をされると、その入札を取り消すことはできません。
入札の際、入札額の桁間違いをされる事例が増えています。
そのまま落札された場合、入札価額が誤りであっても買受代金の納付なき場合は公売保証金を没収することになります。
入札前に入札額に間違いがないかを十分に確認の上、入札をしていただくようお願いします。
注意事項
・本物件は、建築基準法上の道路に接面していないこと等から、購入を希望される場合は、入札者ご自身において現地及び神戸市建築指導部建築安全課等において諸規制について調査し、建物建築の可否等について確認されることをお勧めします。
・本物件の敷地内及び建物内については一切調査を行っておりません。動産等の搬出・保管は買受人自身で行って下さい。
・建物内に所有者ではない占有者が居住しています。立退交渉・鍵の引渡は買受人自身で行って下さい。
・鍵交換に係る負担については買受人の負担となります。
引渡条件
・買受代金納付時の現況有姿により引き渡します。
・売却決定後、速やかに権利移転の手続きを行う必要がありますので、「落札後の注意事項http://web.pref.hyogo.jp/pa04/pa04_000000046.html」をよくお読みください。
・権利移転に必要な書類は、買受代金納付期限までに執行機関あてにご提出してください。
・公売による権利移転必要となる費用 (登録免許税、登記嘱託書郵送料など) は、買受人の負担となります。
注意事項
・県及び執行機関は公売物件について、瑕疵 (かし) 担保責任を負いません。
・兵庫県は公売財産の引き渡しの義務を負いません。公売財産内にある動産類やゴミなどの撤去、賃借人及び占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引き渡しなどが必要となる場合には、買受人自身で行ってください。
・買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した物件の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
・いかなる理由があっても、公売物件の返還はできません。
・買受人には別途不動産取得税が課税されます。

過去の出品

1回目
公開終了 (2016.12.07売却)
出典:官公庁オークション

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