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岡山県総社市井手 東総社駅の公売物件
¥ 終了 土地 246m2

岡山県総社市井手 東総社駅

終了しました
2017年3月10日(金)

期間入札 ()

実施局署
広島 国税局
見積価額
公開終了
公売の方法
期間入札
公売公告番号
15号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
19-6
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
平成29年3月6日 から 平成29年3月10日
入札の場所
広島国税局
公売保証金の納付期限
平成29年3月10日午後2時00分
開札期日
平成29年3月14日午前10時00分
開札の場所
広島国税局
買受代金納付期限
平成29年3月21日午後2時00分
売却決定の日時
平成29年3月21日午前10時00分
売却決定の場所
広島国税局
住居表示等
公開終了
交通機関
JR (西日本) 伯備線 東総社駅 南東方約800メートル (道路距離)
面積 (地積) 合計
246m2 (74.4坪)
主たる地目
宅地

詳細情報 (個別)

財産番号
1
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
宅地
面積 (登記)
246m2 (74.4坪)
地盤・地勢
公売財産は、東側間口約12.5メートル、奥行き約21メートルのやや不整形な画地である。
接道状況
公売財産は、東側で幅員約1〜1.8メートルの舗装市道 (建築基準法上の道路ではない。) にほぼ等高に接面する。
使用状況
1. 北側
第三者に賃貸され木造住宅の敷地として利用されている。
旧借地法に基づく借地権であると見込まれる。
(契約内容)
契約方法:口頭
現行地代:年額31,000円
契約期間:不明 (当初30年、更新後20年、残存期間は不明)
2. 南側 (公簿数量の内、建物の敷地約90m2)
第三者に賃貸され倉庫・納屋の敷地として利用されている。
現行地代:年額2,000円
公売財産の西側隣接地557番上に存する建物の一部が公売財産に越境していると見込まれる。

詳細情報 (共通)

公法上の規制
市街化区域
第一種住居区域
建ぺい率60% 容積率200%
特記事項
公売財産は、底地であり、公売財産上の建物は公売財産に含まれない。
公売財産は、西側隣接地557番上に存する建物の一部が公売財産に越境していると見込まれる。
境界は、隣接地所有者と協議すること。
公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
公売に関する一般的な留意事項
不動産の公売に当たっては、次の一般的事項に留意して参加してください。
1. 公売は現況有姿により行うものですので、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加してください。
2. 名称、数量等は登記簿表示によるものです。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議してください。
4. 掲載している図面は、現況と異なる場合は現況を優先します。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
6. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などはすべて買受人の責任において行うこととなります。
7. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
8. 買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じません。
イ 農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
ロ その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
9. 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うことになります。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
11. 個人情報保護のため、写真情報は一部修正をしています。
12. 公売を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成29年3月14日)と売却区分番号(19-6)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
特別整理第一部門
郵便番号
730-8521
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
3816
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで

過去の出品

1回目
公開終了 (2016.01.22終了)
2回目
公開終了 (2016.11.25終了)
出典:国税庁ホームページ

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