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岡山県総社市中原 総社駅13分の公売物件
¥ 終了 土地 469m2

岡山県総社市中原 総社駅13分

終了しました
2017年3月10日(金)

期間入札 (初出品)

実施局署
広島 国税局
見積価額
公開終了
公売の方法
期間入札
公売公告番号
15号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
15-3
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
平成29年3月6日 から 平成29年3月10日
入札の場所
広島国税局
公売保証金の納付期限
平成29年3月10日午後2時00分
開札期日
平成29年3月14日午前10時00分
開札の場所
広島国税局
買受代金納付期限
平成29年3月21日午後2時00分
売却決定の日時
平成29年3月21日午前10時00分
売却決定の場所
広島国税局
住居表示等
公開終了
交通機関
JR (西日本) 伯備線 総社駅 南西方約1.1キロメートル (道路距離)
面積 (地積) 合計
469m2 (141.9坪)
主たる地目
宅地

詳細情報 (個別)

財産番号
1
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
宅地
面積 (登記)
469m2 (141.9坪)
地盤・地勢
公売財産は、南西側間口約30メートル、奥行き約10〜18メートルのほぼ台形状の画地であり、地勢はほぼ平たんである。
接道状況
公売財産は、南東側の約1.8メートルが幅員約2.7メートルの舗装市道「中原支線3076号道」(建築基準法第42条第2項該当) に、南西側で幅員約1〜2.9メートルの未舗装市道「中原支線3066号道」(建築基準法上未判定) に、それぞれほぼ等高に接面する。
使用状況
公売財産は、公売財産所有者の親族が所有する建物及び未登記建物の敷地として利用されているほか、雑草・雑木等が繁茂している。
なお、公売財産所有者及び建物所有者から、所有権原は使用貸借である旨を聴取している。

詳細情報 (共通)

公法上の規制
市街化区域
第一種低層住居専用地域
建ぺい率50% 容積率80%
河川保全区域
特記事項
公売財産は、「底地」である。
公売財産上に、公売財産所有者の親族が所有する建物及び未登記建物が存在し、利用権原は使用貸借である旨を公売財産所有者及び建物所有者から聴取している。
公売財産上に新たに建物を建築する場合は、南東側の接面道路の中心線から2メートルのセットバックを要する。
また、公売財産の南東側間口は、建築基準法上の建築要件である2メートルの接道を果たしていないため、新たに建物を建築できない可能性がある。
境界は、隣接地所有者と協議すること。
公売財産内の未登記建物及び動産等の処理については、所有者と協議すること。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
公売に当たっての一般的留意事項
不動産の公売に当たっては、次の一般事項に留意して参加すること。
1. 公売は、現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加すること。
2. 名称、数量等は登記簿表示による
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議すること。
4. 掲載している図面が現況と異なる場合は、現況を優先する。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) が会っても、執行機関 (国) は、担保責任を負わない。
6. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などはすべて買受人の責任において行うこと。
7. 土壌汚染やアスベストに関する専門的な調査は行っていない。
8. 買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得する。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じない。
イ 農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
ロ その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
9. 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うこと。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人が負担する。
11. 個人情報保護のため、写真情報は一部加工している。
12. 公売を中止することがあるため、事前に公売中止の有無を問い合わせること。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成29年3月14日)と売却区分番号(15-3)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
特別整理第一部門
郵便番号
730-8521
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
3816
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで
出典:国税庁ホームページ

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