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広島県広島市安佐北区亀山 可部駅の公売物件
¥ 終了 一戸建て 126m2
終了しました
2017年3月14日(火)
- 広島県
- 終了
- 40 views
- 申込期間 2017年2月15日(水)〜2月27日(月)
- 入札期間 2017年3月6日(月)〜3月14日(火)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 2月15日13時0分〜2月27日23時0分
- 入札期間
- 3月 6日13時0分〜3月14日13時0分
- 買受代金納付期限
- 3月21日(火) 14時30分
- 行政機関名
- 広島県 (入札)
- 地域
- 広島県
- 執行機関名
- 広島県西部県税事務所
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 西部1
- 買受代金納付方法
- 銀行振込 直接持参
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 住居表示
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR可部線「可部」駅の北西方 約3.6km (道路距離、以下同じ) 、「上大毛寺」バス停まで約550m
- 現況
- 土地付一戸建専用住宅 (占有者居住中)
- その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います
- 土地面積
- 353m2 (106.8坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 地目
- 山林 (現況宅地)
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第1種低層住居専用地域 (住居と一部公共施設のみ建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 50%
- 容積率 (指定)
- 100%
- その他法令などの規制
- 防火規制 無
造成工事規制区域、土砂災害警戒区域 - 地勢など
- ・概ね平坦 地盤：普通
・境界は、不明瞭である。 - 幅員、接道状況
- ・団地内街路 (舗装市道)：北側から南側にかけて下り傾斜となっており高低差がある。
間口 (北西側) 約18m 幅員約4m程度 - 供給処理施設
- 上水道：有、公共下水道：有、都市ガス：無
- その他土地に関する物件情報
- ・土地の境界については、買受人が隣接者と協議してください。
※本県記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先します。
- 建物面積
- 126.16m2 (38.2坪)
- 構造
- 木造
- 建築年月
- 1976年5月
- 階建/階
- 2階建
- その他建物に関する物件情報
- 1. 主たる建物
・木造瓦葺2階建、居宅。維持管理状態は、粗悪で経年相応に劣化している。
・玄関天井に一部雨漏り跡があり、一部の床にたわみが認められる。
・対象建物は、昭和56年6月の建築基準法施行例改正以前の旧耐震基準に基づく建築物である。
2. 附属建物符号1 (掘込車庫) は、上記床面積に含まれていない。
※本県記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先します。
- 下見会について
- 下見会は実施しません。入札者ご自身で公売財産の現地確認を行ってください。
- 公売保証金の納付について-納付方法
- ・クレジットカード
・銀行振込 (振込手数料は、参加申込者のご負担となります。)
・現金又は小切手 (広島手形交換所所管のもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。) - 公売保証金の納付について-納付期限
- ・クレジットカード・・・公売参加申込期間終了時 (平成29年2月27日(月) 23時00分)
・上記以外・・・平成29年3月2日(木) 14時30分
※期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。
- 買受代金の納付について-買受代金
- 落札金額 から公売保証金額を差し引いた金額
- 買受代金の納付について-納付期限
- 平成29年3月21日(火) 14時30分
- 買受代金の納付について-注意事項
- ・公売財産は消費税非課税財産 (土地) と消費税課税財産 (建物) が混在する混在財産です。
・納付期限までに広島県が納付確認できるよう、一括で納付してください。
・納付期限までに納付が確認できない場合は、公売保証金は没収します。
・買受代金の納付方法は、銀行振込又は持参でお願いします。
・銀行振込で納付する場合は、別途ご連絡する口座への振込となりますが、振込手数料は買受人のご負担となります。
- 公売物件の引渡について-引渡条件
- ・買受代金納付前に、公売を中止する場合があります。
・買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。
・執行機関に不動産登記簿上の権利移転を請求される場合は、買受代金納付確認後、速やかに権利移転を行うため、広島県インターネット公売ガイドライン http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zei/1170400280405.html をよくお読みいただき、権利移転に必要な書類を買受代金納付期限までに執行機関に提出してください。
・公売による権利移転に伴う費用 (登録免許税、登記嘱託書の郵送料など) は、買受人の負担となります。 - 公売物件の引渡について-注意事項
- ・執行機関は瑕疵 (かし) 担保責任を負いません。
・執行機関は公売財産の引渡義務を負いません。
・公売財産内に所有者ではない占有者が居住しています。立退交渉・鍵の引渡や交換、動産類等の搬出・保管などは、すべて買受人自身で行ってください。
・買受代金を納付した時に、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
・如何なる理由があっても、引渡した財産の返還はできません。
・買受人には別途不動産取得税が課税されます。