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島根県出雲市斐川町上直江 直江駅2分の公売物件
¥ 終了 農地 1,263m2
中止になりました
2017年5月26日(金)
- 広島国税局
- 公売中止
- 48 views
- 入札期間 2017年6月5日(月)〜6月9日(金)
- 公開日
- 最終更新日
期間入札 (初出品)
- 実施局署
- 広島 国税局
- 見積価額
- 公開終了
- 公売の方法
- 期間入札
- 公売公告番号
- 01号
- 公売保証金
- 公開終了
- 売却区分番号
- 54-2
- 入札期間
- 平成29年6月5日 から 平成29年6月9日
- 入札の場所
- 広島国税局
- 開札期日
- 平成29年6月13日午前10時00分
- 開札の場所
- 広島国税局
- 買受代金納付期限
- 平成29年6月20日午後2時00分
- 売却決定の日時
- 平成29年6月20日午前10時00分
- 売却決定の場所
- 広島国税局
- 住居表示等
- 公開終了
- 交通機関
- JR (西日本) 山陰本線 直江駅 南東方約400メートル (道路距離)
- 面積 (地積) 合計
- 1,263m2 (382.1坪)
- 主たる地目
- 田
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 1
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 地目 (登記)
- 田
- 面積 (登記)
- 1,263m2 (382.1坪)
- 地盤・地勢
- 公売財産は、西側間口約66メートル、奥行き約19メートルのほぼ長方形状の画地である。
- 接道状況
- 公売財産は、北側で幅員約6.5メートルの舗装市道「斐川2413号線」(建築基準法第42条第1項第1号該当) に、幅員約0.2メートルの水路を介して接面している。
公売財産は、西側で幅員約4.6〜4.8メートルの舗装市道「斐川1575号線」(建築基準法第42条第1項第1号該当。) に、幅員約1.2メートルの水路を介して接面している。
公売財産は、南側で幅員約2メートルの未舗装市道「斐川1655号線」(建築基準法上の道路ではない。) に接面しているが、公図上では当該市道は国所有の用悪水路となっている。 - 使用状況
- 斐川町農業委員会によると、公売財産は、利用権の設定がされており、第三者により耕作されている。
また、公売財産は、農業経営基盤強化促進法に基づき、斐川町農業公社を介して、第三者に賃貸されている。
公売財産所有者と斐川町農業公社の賃貸借契約は以下のとおりである。
(契約内容)
契約方法 書面
利用権の種類 賃借権
内容 水田として利用
契約期間 平成24年2月1日〜平成30年1月31日
賃料 年間1,500円
支払時期 毎年12月25日
支払方法 口座振込み
詳細情報 (共通)
- 公法上の規制
- 非線引き都市計画区域
建ぺい率70% 容積率200%
農業振興地域内 (農用地区域) - 特記事項
- 公売財産は、出雲市斐川土地改良区内に存在し、公売財産所有者が有する組合員としての権利及び義務については、買受人に承継される。
賦課金は毎年6月に賦課され、年額252円であり、平成29年2月現在の未納賦課金は504円である。
境界は、隣接地所有者と協議すること。
公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。
入札希望者は、入札に当たって、「農地買受適格証明書」を提出すること。
権利移転及び危険負担の移転の時期は、農業委員会又は都道府県知事の許可若しくは届出の受理があった時とする。 - その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行う。
- 公売に関する一般的な留意事項
- 不動産の公売に当たっては、次の一般的事項に留意して参加すること。
1. 公売は現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加すること。
2. 名称、数量等は登記簿表示による。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議すること。
4. 掲載している図面は、現況と異なる場合は現況を優先する。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負わない。
6. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡し義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などはすべて買受人の責任において行うこと。
7. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていない。
8. 買受人は、売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得する。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じない。
イ 農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
ロ その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
9. 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うこと。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人が負担する。
また、権利移転手続に当たって、登記を要する場合は、買受代金の納付のほか、一定の期間内に登録免許税額に相当する印紙又は領収証書を提出すること。
11. 個人情報保護のため、写真情報は一部加工している。
12. 公売を中止することがあるため、事前に公売中止の有無を問い合わせること。
公売財産に関するお問い合せ先
- お問い合せ先
- 広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成29年6月13日)と売却区分番号(54-2)をお申出の上ご照会ください。 - 担当部署名
- 特別整理第一部門
- 郵便番号
- 730-8521
- 所在地
- 公開終了
- 電話番号
- 公開終了
- 内線
- 3816
- 電話受付時間
- 平日午前9時から午後5時まで