京都府京都市左京区上高野車地町三宅八幡駅5分の公売物件
¥ 終了一戸建て 81m²

売却されました
2017年5月17日(水)

用途地域: 第1種低層住居専用地域 (住居と一部公共施設のみ建築可能)
建ぺい率 (指定): 40%
容積率 (指定): 60%
その他法令などの規制: 10m高度地区、日影規制 (一) 、敷地面積の最低限度100m²、風致地区第3種地域、屋外広告物第2種地域、屋外広告物等に関する条例第11条第1項第6号に規定する鉄道及びその隣接区域
幅員、接道状況: 間口 (西側) 約8.3m、奥行約17mの不整形地であり、西側が幅員約6mの舗装市道 (建築基準法上の道路) にほぼ等高に接面し、建物の敷地として利用されている。
その他土地に関する物件情報: 1. 土地のほぼ中央部分の上空を特別高圧架空電線路 (77,000V) が北西から南東にかけて通過しており、架空電線路の最下垂時のおける高さから3.75mを控除した高さを超えた建造物の施設及び立竹木の植栽の禁止等を目的とした地役権が昭和41年12月28日に設定、登記されている。当該地役権の設定範囲は102.51m²に及び、当該設定部分は土地ほぼ中央部で全体の約81%を占める。
2. 権利者によると、地役権設定契約に係る対価は、契約締結時に一括支払済みである。

その他建物に関する物件情報: 1. 建物の建築時期は昭和58年6月頃であり、築後33年程度を経過した戸建て住宅であり、外観調査のため、設計、意匠、建物内部の使用資材や設備の状態、老朽化の程度等の詳細は不明であるが、建物の維持管理の状態は低位と推定される。
2. 建物の登記簿数量を前提とした対象不動産の実際使用建ぺい率及び実際使用容積率はそれぞれ約41%及び約64%となり、基準建ぺい率及び基準容積率を超過している。ただし、京都市都市計画局建築審査課保管の建築計画概要書によれば、新築当時において有効に建築確認を受けており (完了検査は未済) 、建物の遵法性については別途詳細調査が必要となる。
3. 公売財産には平成29年3月現在、占有者がいる。賃貸借契約等の権利関係は不明である。

その他公売条件-留意事項: 公売とは、国税徴収法に基づく租税の滞納処分による換価手続のことです。
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。

1. 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (京都市) は担保責任を負いません。
3. 執行機関 (京都市) は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者または占有者に対して明渡しを求める場合や不動産
内にある動産の処理などは全て買受人の責任において行うことになります。
4. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
6. 公売財産内の動産等の処理は、所有者等と協議してください。
7. 公売財産は、公売を中止する場合がありますので、事前に確認してください。

公売保証金の納付について-納付方法: 以下の方法により納付してください。
・クレジットカード
・直接納付
・銀行振込
公売保証金の納付について-公売保証金納付期限: 平成29年5月1日17時まで
公売保証金の納付について-注意事項: 「京都市インターネット公売ガイドライン」 http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000003766.html をご確認のうえ、手続きをしてください。

買受代金の納付について-納付していただく金額: 公開終了
買受代金の納付について-買受代金の納付期限: 平成29年5月23日14時30分まで
買受代金の納付について-買受代金の納付方法: 以下のいずれかの方法により納付をしてください。
・京都市の担当窓口で直接納付をする。
・京都市から送付する納入通知書をもって銀行等 (京都市指定金融機関、京都市収納代理金融機関、近畿2府4県の区域内に所在するゆうちょ銀行直営店及び郵便局に限る。手数料無料) の窓口で納付をする。
※京都市指定金融機関については、京都市のホームページ内 http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000001929.html でご確認ください。
・口座振込みによる納付をする。
※インターネット銀行等による口座振込みには対応できない場合があります。
※買受代金の納付にかかる費用は、買受人等が負担します
買受代金の納付について-注意事項: ・期限までに納付が確認できるように、一括納付してください。
・期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
・期限までに納付をされない場合は、国税徴収法第108条の規定により、次回以降公売の参加を制限する場合があります。

全体平均	-