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新潟県三条市田島 東三条駅4分の公売物件
¥ 終了 土地 267m2

新潟県三条市田島 東三条駅4分

終了しました
2017年6月27日(火)

ネット公売 (初出品)

納付方法
クレジットカードによる納付
注意事項
銀行振込などによる納付の場合は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」 http://www.city.sanjo.niigata.jp/syuno/page00007.html に必要事項を記入・捺印の上、三条市に書留郵便にて送付してください。三条市は「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」 http://www.city.sanjo.niigata.jp/syuno/page00007.html に記入されているメールアドレス宛てに公売保証金納付方法をご案内します。平成29年6月14日(水) までに三条市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。
見積価額
公開終了
参加申込期間
5月26日13時0分〜6月12日23時0分締切
入札期間
6月19日13時0分〜6月26日13時0分
買受代金納付期限
7月 3日(月) 14時30分
行政機関名
三条市 (入札)
地域
新潟県三条市
執行機関名
新潟県三条市
実施方法
入札形式
見積価額
公開終了
公売保証金額
公開終了
物件の種類
宅地
物件の所在
公開終了
区分番号
2
買受代金納付方法
銀行振込 小切手 直接持参
登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
交通、最寄駅など
・JR (東日本) 信越線「東三条」駅から西方、直線距離で約150m、道路距離約300mに位置する。
・近くのバス停「東三条駅前」へ約300mの接近である。
現況
・三条市中心市街地の南東寄り、県道東三条停車場線の南方にやや奥まって、JR東三条駅の西側に近接して存する、住宅、併用住宅等の混在する地域である。
・地域内には、住宅、併用住宅、駐車場、事業所等が混在している。
土地面積
266.65m2 (80.7坪) (登記簿)
地目
宅地
都市計画区域
非線引都市計画区域
用途地域
第一種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)
建ぺい率 (指定)
60%
容積率 (指定)
200%
防火地域
準防火
幅員、接道状況
・田島一丁目の土地は、延長37.5m、幅0.28mの帯状の画地 (10.69m2)。
・東三条一丁目の土地は、間口約37.5m、奥行約16mの不整形で、L字状の画地 (255.96m2) である。
・田島一丁目の土地は、東三条一丁目の土地に接面する前面道路の一部に供されている。
・東三条一丁目の土地西側は、田島一丁目の土地が供する幅員約3m舗装道路 (建築基準法の道路に該当しない) にほぼ等高、側幅員約5.5m舗装道路 (市道・基準局前通り線) にほぼ等高に接続する。
その他土地に関する物件情報
・田島一丁目の土地は、東三条一丁目の土地が接面する前面道路の一部を構成し、公衆用道路として利用されている。
・東三条一丁目の土地は、更地の状態にあり、一部が駐車場として利用されて、また、画地内に消雪用の井戸とポンプが存し、利用が可能な模様である。
・各隣接地にほぼ等高に接続する、ほぼ平坦な土地である。
・東三条一丁目の土地が接面する公衆用道路は、建築基準法の道路に該当しないため、建築の築造時においては、建築基準法第43条第1項但し書の規定の基づく許可申請が必要である。
・東側隣接地 (411番1外) の土地上に存する目的外建物の庇が東三条一丁目の土地の北西角に及んでいる恐れがある。
買受代金
落札価額-公売保証金
納付期限
平成29年7月3日(月) 14時30分
・買受代金納付期限までに三条市が買受代金の納付を確認できない場合、買受人は、その物件を買受けることができなくなる他、公売保証金は返還されませんのでご注意ください。
注意事項
・次順位買受申込者の納付期限は、平成29年7月10日(月) 14時30分までです。
納付方法
1. 三条市の指定する口座へ銀行振込
2. 現金もしくは銀行振出の小切手を三条市へ直接持参 (銀行振出の小切手は、新潟手形交換所管内のもので振出日から起算して8日を経過していないものに限る。)
落札後の手続
・公売財産の権利移転の登記に伴う費用 (登記免許税、登記嘱託書の郵送費用など) は、買受人の負担となります。登録免許税の額に相当する印紙、又は国庫金領収証書 (登録免許税法第23条) 、切手を売却決定の日時までに提出してください。
注意事項
・公売財産に係る徴収金の完納の事実が、買受代金の納付前に証明されたとき、又は買受代金納付後であっても取消すべき重大な事由があるときは売却決定を取消します。
・三条市は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
出典:官公庁オークション

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