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京都府南丹市園部町栄町一号 園部駅9分の公売物件
¥ 終了 土地 338m2
終了しました
2017年6月27日(火)
再出品情報があります- 京都地方税機構
- 入札終了
- 24 views
- 申込期間 2017年5月26日(金)〜6月12日(月)
- 入札期間 2017年6月19日(月)〜6月26日(月)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 ()
- 見積価額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 5月26日13時0分〜6月12日23時0分締切
- 入札期間
- 6月19日13時0分〜6月26日13時0分
- 買受代金納付期限
- 7月 3日(月) 14時0分
- 行政機関名
- 京都地方税機構 (入札)
- 地域
- 京都府
- 執行機関名
- 京都地方税機構
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- その他土地
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 中部-041
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
現金書留
小切手
郵便為替
直接持参
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR山陰本線「園部」駅のほぼ西方約700mに位置する。(道路距離)
- 現況
- ・ 学校法人二本松学院京都建築大学校の北西側、学校法人聖カタリナ学園の南東側に所在し、周辺には中規模一般住宅や、旧来からの一般住宅が広がる。
・ 当該土地は市道栄町開発4号線及び東側隣接地とはほぼ等高に接面し、西側隣接地よりも約3〜4m程高い。北側は天神山に隣接し、北側には、高さ5m程度のコンクリート擁壁が設置されている。
- 土地面積
- 338.21m2 (102.3坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 地目
- 宅地、山林
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第1種低層住居専用地域 (住居と一部公共施設のみ建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 50%
- 容積率 (指定)
- 80%
- その他法令などの規制
- ・ 建築基準法第22条防火区域
・ 土砂災害警戒区域 (対象地全域)
・ 土砂災害特別警戒区域 (対象地の北側1/3程度)
・ 急傾斜地崩壊防止法による急傾斜地崩壊危険区域 (対象地全域) - 地勢など
- 南東側が欠けたやや不整形地。
- 幅員、接道状況
- 対象地は画地の南東側で市道栄町開発4号線の西端部分に接道し、市道の北辺の西端約4m及び西辺約5.9mに接面する。
- 供給処理施設
- ・ 上水道：あり。
・ 下水道：あり。
・ 都市ガス：なし。 - その他土地に関する物件情報
- ・ 81番7については有効宅地部分、81番2は法地部分であり、81番2の画地内には擁壁が設置されている。
・ 対象地の画地全体が急傾斜地崩壊防止法による急傾斜地崩壊危険区域の指定を受けており、北側の天神山との間のコンクリート擁壁は京都府急傾斜地崩壊防止事業により設置された。現時点での分担金の負担はないが、今後さらに工事が必要となった場合は分担金を徴収されることが予想される。
・ 対象地の画地の北側1/3程度は土砂災害防止法の土砂災害特別警戒区域の指定があり、その区域内で建築する場合には、建物の構造等について制限を受けるが、具体的な建築計画の段階で決定されるため、現時点では制限内容については確定できない。
・ 対象地は京都府建築基準法施行条例第6条 (がけ地条例) に抵触する可能性があり、がけの上端からがけの高さの2倍以上の水平距離を保たなければならず、実質的に建造物等の建築が困難と考えられるが、技術基準に適合した擁壁の設置等を行えば建築は可能となる。対象地北側には京都府が設置したコンクリート擁壁が既に存在するが、当該擁壁は急傾斜地崩壊防止事業によって設置されたものであり、がけ地条例による基準に適合するかは調査を要する。
・ 81番7の土地上にかつて建物が存在していたが、平成20年2月17日に火災により焼失している。
・ 土壌汚染の有無については、公開資料、地元精通者への聴取により、以前は木造2階建住宅の敷地であったが、古くは山林であったと推定され、土壌汚染が価格形成に大きな影響を与えることがないと考えられるが、専門機関による調査がなされていないため不明である。
・ 埋蔵文化財については、京都府・市町村共同統合型地理情報システム (GIS) において、当該土地が文化財保護法における埋蔵文化財包蔵地内に所在しないことを確認している。
・ 買受人は所有権移転後、隣地所有者と境界を協議すること (写真の朱枠は目安である。)。
- 公売保証金の納付について-納付方法
- クレジットカード・銀行振込・現金持参
- 公売保証金の納付について-納付期限
- クレジットカード：平成29年6月12日(月) 23時00分 (公売参加申込期間終了時) まで
銀行振込：平成29年6月15日(木) (期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください)
現金持参：平成29年6月15日(木)
- 落札後の注意事項
- ・京都地方税機構は、不動産登記簿上の権利移転のみ行います。
・京都地方税機構は、公売財産の引渡の義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの撤去に係る前所有者との協議、占有者の立ち退き、前所有者からの鍵の引渡等についても、すべて買受人自身で行っていただきます。また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。
・京都地方税機構は、瑕疵担保責任を負いません。
・買受代金を納付した時に、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
・権利移転に必要な書類は、売却決定後、買受代金を納付いただいた後に執行機関に速やかに提出してください。
- 買受代金の納付について-買受代金
- 「落札価額 - 公売保証金額」を納付
(課税財産の場合、落札価額に消費税相当額を含む。) - 買受代金の納付について-納付期限
- 平成29年7月3日(月) 14時
・期限までに納付確認ができない場合、公売保証金は、没収となります。
・期限までに故意に買受代金を納付しない買受人は、以後2年間、京都地方税機構の公売に参加制限される場合があります。 - 買受代金の納付について-その他
- 売却決定された次順位買受申込者の代金納付期限
平成29年7月10日(月) 14時
・期限までに納付確認ができない場合、公売保証金は、没収となります。
・期限までに故意に買受代金を納付しない買受人は、以後2年間、京都地方税機構の公売に参加制限される場合があります。
- その他事項-引渡条件
- ・売却決定後、買受代金の納付が確認でき次第、財産の引き渡しを行います。
・現状有姿による引渡しです。 - その他事項-注意事項
- ・公売が中止になる場合があります。
・売却物件について、京都地方税機構は、瑕疵担保責任を負いません。また、いかなる場合においても、引き渡した公売財産の返品及び苦情等は、受け付けません。
・画像は、京都地方税機構職員がデジタルカメラで撮影したものです。ご覧になるパソコンの環境によって、実際と色調が異なる場合があります。
・京都地方税機構職員が把握できなかったり、画像には写りにくい傷等がある場合もあります。 - その他事項-下見会
- 下見会は、予定しておりません。物件の問い合わせ等につきましては、電話にてご連絡をお願いします。
- その他事項-ガイドライン
- 京都地方税機構インターネット公売ガイドラインもご一読願います。
- 京都地方税機構インターネット公売の手続きに関するお問い合わせ先
- 京都地方税機構 事務局 業務課 公売担当
TEL 075-414-4498
過去の出品
- 1回目
- 公開終了 (2016.10.22終了)
- 2回目
- 公開終了 (2016.11.30終了)
- 3回目
- 公開終了 (2017.01.31終了)
- 4回目
- 公開終了 (2017.03.14終了)