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広島県庄原市東城町久代 東城駅の公売物件
¥ 終了 その他種別 5,598m²

終了しました
2017年8月8日(火)

再出品情報があります

• 広島県
• 入札終了
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• 申込期間 2017年7月6日(木)〜7月24日(月)
• 入札期間 2017年7月31日(月)〜8月7日(月)
• 公開日 2017年7月7日(金)
• 最終更新日 2017年8月8日(火)

• 入札終了

ネット公売 (初出品)

見積価額

公開終了

参加申込期間

7月 6日13時0分〜7月24日23時0分締切

入札期間

7月31日13時0分〜8月 7日13時0分

買受代金納付期限

8月14日(月) 14時30分

行政機関名

広島県 (入札)

地域

広島県

執行機関名

広島県北部県税事務所

実施方法

入札形式

見積価額

公開終了

公売保証金額

公開終了

物件の種類

その他

物件の所在

公開終了

区分番号

北部1

買受代金納付方法

銀行振込

登記簿の表示

公開終了

所在地

公開終了

交通、最寄駅など

JR芸備線「備後東城駅」から南へ約6.1km
中国道「東城IC」から南へ約5.2km

現況

・公売財産は建物のみ。
・第三者所有の土地上に公売財産が存在しており、建物の所有者以外の者がゴルフ場の施設として使用していたが、廃業により建物は使用せず放置されている。
・物件の画像は、平成29年4月に撮影したものです。
・広島県庄原市が、この元ゴルフ場のコースの一部及び隣接するホテルの建物等を公売に付しています。

その他事項

土地所有者との賃貸借契約については、確認が取れていません。

その他建物に関する物件情報

[家屋番号953-3]
・主建物はゴルフ場のクラブハウスとして平成28年4月まで利用されていた。
・符号1は主建物に接するプロパン庫。
・符号2は主建物から直線で100m程度離れたテニスコート利用者用の休憩所である。傷みが激しい。
・符号3は符号2と通路を挟んで建築されているゴルフ練習場。
・全ての建物は電気・水道が止められて1年以上使用されていない。
[家屋番号953-4]
・主建物は元ゴルフコース管理用の倉庫 (元々は事務所兼用)。
・符号1は主建物に隣接する倉庫。
・符号2は符号1に隣接する車庫。
・符号3は符号2に接する機械室。
・符号4は主建物に対面する倉庫。
・符号5は符号4に隣接する車庫。
・符号6は主建物から50m程度離れた大型車両用の車庫。
・「家屋番号953-3」の元クラブハウスから数百m程度離れている。
・元ゴルフコースに囲まれた中にあり1年以上使用されていない。

現地説明会について

現地説明会は実施しません。入札者ご自身で公売財産の現地確認を行ってください。なお、建物内部をご覧になりたい方は、広島県北部県税事務所 (下記お問い合わせ先) にご相談ください。

公売保証金の納付について-納付方法

・クレジットカード
・銀行振込 (振込手数料は、参加申込者のご負担となります。)

公売保証金の納付について-納付期限

・クレジットカード・・・公売参加申込期間終了時 (平成29年7月24日(月) 23時00分)
・銀行振込・・・平成29年7月19日(水) 14時30分
※期限までに執行機関が納付を確認できるように、一括で納付してください。

買受代金の納付について-買受代金

落札金額 から公売保証金を差し引いた金額

買受代金の納付について-納付期限

平成29年8月14日(月) 14時30分

買受代金の納付について-注意事項

・期限までに広島県が納付を確認できるよう、一括で納付してください。
・期限までに納付が確認できない場合は、公売保証金は没収となります。
・買受代金の支払方法は、銀行振込でお願いします。
・買受代金を銀行振込にて支払う場合、別途ご連絡する口座への振込みとなりますが、振込手数料は買受人のご負担となります。

公売物件の引渡しについて-引渡条件

・買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。
・執行機関に不動産登記簿上の権利移転を請求される場合、買受代金納付確認後、速やかに権利移転を行うため、広島県インターネット公売ガイドライン http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zei/1170400280405.html をよくお読みいただき、権利移転に必要な書類を買受代金納付期限までに執行機関に提出してください。
・公売による権利移転に伴う費用 (登録免許税、登記嘱託書の郵送料など) は、買受人の負担となります。

公売物件の引渡しについて-注意事項

・公売対象の建物内には、動産が点在していますが、これらは公売の対象ではありません。
・執行機関は瑕疵 (かし) 担保責任を負いません。
・執行機関は公売財産の引渡義務を負いません。公売財産内の動産類やゴミなどの処分、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡などは、すべて買受人自身で行ってください。
・買受代金を納付した時に、危険負担は買受人に移転します。
したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
・如何なる理由があっても、引渡した財産の返還はできません。
・買受人には不動産取得税が課税されます。