{{ point.ended }}
{{ character(index) }}
{{ point.title }}
{{ point.address }}
- {{ point.exhibitor }}
- {{ point.views }} views
- {{ point.favorites }}
茨城県水戸市河和田町 赤塚駅の公売物件
¥ 終了 土地 145m2
終了しました
2017年8月8日(火)
- 水戸市
- 入札終了
- 45 views
- 申込期間 2017年7月6日(木)〜7月24日(月)
- 入札期間 2017年7月31日(月)〜8月7日(月)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- 見積価額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 7月 6日13時0分〜7月24日23時0分締切
- 入札期間
- 7月31日13時0分〜8月 7日13時0分
- 買受代金納付期限
- 8月14日(月) 14時30分
- 行政機関名
- 水戸市
- 地域
- 茨城県水戸市
- 執行機関名
- 茨城県水戸市
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 水29ー13
- 買受代金納付方法
- 銀行振込 直接持参
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR常磐線 赤塚駅の南西方 約5.6km
水戸市立河和田小学校の南西方 約3.7km
ケーズデンキスタジアム水戸の西方 約1.6km - 現況
- 対象物件1〜4は対象物件5の敷地として使用されています。
対象物件5については、内外部に物件所有者及び第三者の資材等が残置されています。(平成29年5月9日現在)
- 土地面積
- 540m2 (163.4坪) (登記簿)
- 地目
- 畑
- 都市計画区域
- 市街化調整区域内
- 建ぺい率 (指定)
- 60%
- 容積率 (指定)
- 200%
- 地勢など
- 形状：長方形
間口：約18.3m
奥行：約30m - 幅員、接道状況
- 南東側約18.3mが幅員約8mの舗装市道に等高に接面しています。
- その他土地に関する物件情報
- [特記事項]
対象物件1〜4は、登記上の地目は畑ですが、現況は非農地です。
「買受適格証明書」の提出は必要ありません。
対象物件1〜2については、現所有者が次のとおり転用許可を受けています。
許可条項：農地法第5条
許可年月日：平成14年3月18日
転用目的：駐車場
対象物件3〜4については、現所有者が次のとおり転用許可を受けています。
許可年月日：平成14年1月23日
転用目的：作業所
物件1〜5は、国税徴収法第89条第3項により一括換価します。
[留意事項]
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1. 公売財産の面積等は、公簿上によるものです。あらかじめその現状及び関係公簿等を確認してください。
2. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、当市は担保責任を負いません。
3. 当市は公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者または占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4. 土地の境界は、隣接地所有者と協議してください。
5. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
- 建物の名称
- 倉庫・物置
- 延床面積
- 145.45m2 (44.0坪)
- 構造
- 鉄骨
- 建築年月
- 2002年7月
- その他建物に関する物件情報
- [特記事項]
対象物件5については、主である建物 (倉庫) は平成14年7月ころ建築、附属建物 (物置) は平成15年7月ころ建築です。
倉庫の屋根の一部には損傷が見られるなど、経年相応の老朽化が認められます。
また、公共移転のため、現所有者が属人的に建築を許可された建物ですので、取得後の使用等については水戸市の許可が必要になります。詳細については水戸市建築指導課 (電話番号：029ー232ー9210) へお問い合わせください。
物件1〜5は、国税徴収法89条第3項により一括換価します。
[留意事項]
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1. 公売財産の面積等は、公簿上によるものです。あらかじめその現状及び関係公簿等を確認してください。
2. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、当市は担保責任を負いません。
3. 当市は公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者または占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4. 土地の境界は、隣接地所有者と協議してください。
5. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。