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愛知県名古屋市天白区八事山 八事駅7分の公売物件
¥ 終了 土地 125m²

売却されました
2017年9月15日(金)

• 名古屋市
• 売却
• 202 views

• 申込期間 2017年8月17日(木)〜9月4日(月)
• 入札期間 2017年9月11日(月)〜9月13日(水)
• 公開日 2017年8月18日(金)
• 最終更新日 2017年9月15日(金)

• 入札終了

ネット公売 (初出品)

落札価額

公開終了

落札者

nagatoshi1958

入札件数

2. (入札履歴 https://koubai.auctions.yahoo.co.jp/auction/auction?pid=aic_nagoya_city&oid=1499819155221062&aid=i11455438&mode=history )

参加申込期間

8月17日13時0分〜9月 4日23時0分締切

入札期間

9月11日13時0分〜9月13日23時0分締切

買受代金納付期限

9月21日(木) 14時0分

行政機関名

名古屋市 (せり売)

地域

愛知県名古屋市

執行機関名

名古屋市ささしま市税事務所

実施方法

せり売形式

見積価額

公開終了

公売保証金額

公開終了

物件の種類

宅地

物件の所在

公開終了

区分番号

10

買受代金納付方法

銀行振込

登記簿の表示

公開終了

所在地

公開終了

交通、最寄駅など

地下鉄名城線・鶴舞線「八事」駅 東方 徒歩8分

現況

1. 更地です。
2. 公売財産は所有者により管理されておらず、使用者も不明です。

土地面積

124.57m² (37.7坪) (登記簿)

地目

宅地

都市計画区域

市街化区域

用途地域

第二種中高層住居専用地域 (2階までの店舗や事務所も建築可能)

建ぺい率 (指定)

60%

容積率 (指定)

200%

防火地域

準防火

その他法令などの規制

20m高度地区、文教地区、緑化地域

地勢など

平坦地

幅員、接道状況

無道路地

特記事項

1. 隣接土地所有者の申立て等によると、公売財産は柵の内側部分と推定され、面積は登記簿と異なり約40m²です。なお、公売財産と隣接土地との境界は不明確であり、使用にあたっては隣接土地所有者と協議が必要です。
2. 公売財産は道路に接しておらず、建築基準法上の建築基準を満たしていません。
3. 公売財産は分筆によってできた無道路地であるため、囲繞地通行権が成立すると推定されます。
4. 公売財産南側の敷地内と思われる場所に木が生えており、落ち葉などで近隣土地に影響を与えています。そのため近隣土地所有者は木を伐採するよう申し立てています。
5. 近隣土地所有者の申立てによると、公売財産内に隣のマンションから頻繁にゴミが落ちてくるとのことです。
6. 公売財産は周囲を壁及び建物で囲われているため、日当たりが良くありません。

注意事項

・名古屋市は、不動産の引渡しの義務を負いません。居住者等が買受人からの不動産の引渡しの請求に応じない場合には、買受人は明渡しを求める民事訴訟を提起し、その勝訴判決に基づいて引渡しを受けることとなります。
・買受人は、名古屋市に対して瑕疵担保責任を追及することができません。公売公告の内容と現況が異なる場合は現況が優先され、いかなる理由があっても名古屋市に対して公売の取り消しや損害賠償を求めることはできません。
・公売財産内の動産の処分等は、買受人の責任において行うことになります。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。
・公売は現況有姿により行います。図面等は現況と異なる場合があります。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。名古屋市は関係資料を提供できません。
・土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は、行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る市税などの完納の事実が売却決定前又は買受代金の納付前に証明された時には、最高価申込者の決定又は売却決定を取り消します。
・公売財産の権利移転に伴う危険負担は、原則として買受人が買受代金を納付したときに買受人に移転します。したがって、買受代金の納付後に生じた公売財産の損傷、盗難、消失等による損害は買受人が負担することになります。
・公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
・公売財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括換価する財産です。
・不動産公売の手続きなどの詳しい内容については、名古屋市公式ウェブサイト (公売Q&A) http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000083614.html をご覧ください。
・名古屋市インターネット公売をご利用いただくには、名古屋市インターネット公売ガイドライン http://koubai.auctions.yahoo.co.jp/auction/guideline?pid=aic_nagoya_city をよくお読みいただき、確認、同意していただくことが必要です。
・インターネット公売の手続などの詳しい内容については、名古屋市公式ウェブサイト (インターネット公売のお知らせ) http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/60-2-6-0-0-0-0-0-0-0.html をご覧ください。

参加申し込み-参加申し込み

・個人の場合は、住民登録地の住所、氏名で参加申し込みをしてください。
・法人の場合は、商業登記簿上の所在地、名称で参加申し込みをしてください。また、法人代表者名でYahoo!JAPAN IDを取得したうえで、法人代表者が公売参加の手続きを行ってください。

参加申し込み-注意事項

・参加申し込みで登録された住所等が、住所証明書と異なる場合は、権利移転手続きが行えません。

公売保証金-公売保証金の納付手続

・クレジットカードに限ります。

公売保証金-注意事項

・公売保証金納付方法選択欄にて「銀行振込」を選択されますと、今回の公売にはご参加いただけません。

公売保証金-公売保証金の返還・充当

・落札に至らなかった場合は、公売保証金を引き落とさないことにより、公売保証金の返還として取り扱います。
・落札した場合は、公売保証金の引き落としを行い、売却代金の一部として充当されます。

公売保証金-その他

・公売保証金の詳しい内容については、名古屋市公式ウェブサイト (公売保証金の納付手続き (クレジットカード) ) http://www.city.nagoya.jp/zaisei/page/0000075863.html をご覧ください。

最高価申込者の決定-決定日時

・平成29年9月14日(木) 午前10時

最高価申込者の決定-注意事項

・入札価額が最高価額である入札者を最高価申込者として決定し、今後の手続きに関するご案内を電子メールにて送信します。
・売却決定前に、公売財産に係る市税などについて完納の事実が証明されたときなどは、最高価申込者の決定は取り消され、公売は中止となります。その場合、公売財産に係る権利は最高価申込者に移転せず、すでに入金された公売保証金等は還付されます。

売却決定-売却決定日時

・平成29年9月21日(木) 午前10時

売却決定-注意事項

・名古屋市は売却決定日時において最高価申込者に対して売却決定を行います。
・売却決定後、買受代金納付前に公売財産に係る市税などについて完納の事実が証明されたときなどは、売却決定は取り消され、公売は中止となります。その場合、公売財産に係る権利は買受人に移転せず、すでに入金された公売保証金等は還付されます。

買受代金の納付-納付金額

公開終了

買受代金の納付-買受代金の納付期限

・平成29年9月21日(木) 午後2時

買受代金の納付-買受代金の納付方法

・原則として名古屋市が指定する銀行口座への振込み

買受代金の納付-注意事項

・買受代金の納付期限までに、名古屋市が買受代金の納付 (振込みの場合は当方口座への着金) を確認できない場合、その公売財産を買い受けることができなくなり、事前に納付された公売保証金は没収し、返還しません。
・落札した公売財産を買い受けなかった際には、国税徴収法第108条の規定により、次回以降公売の参加を制限する場合があります。

権利移転の手続き-権利移転の時期

・原則として売却決定後に買受代金を納付したときに、公売財産は買受人に権利移転します。
・ただし、買受代金を納付しても、農地の場合は農業委員会などの許可などを受けるまで、その他法令の規定による登録を要する場合は関係機関の登録が完了するまで権利移転の効力は生じません。

権利移転の手続き-権利移転の手続き

・売却決定後、買受代金の納付を確認でき次第、電話等にて買受人に権利移転手続きについてご案内します。
・名古屋市は、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転のみを行います。
・公売財産が農地である場合などは、農業委員会などの発行する権利移転の許可書または届出受理書のいずれかが必要です。
・所有権移転の登記が完了するまで、入札終了後1か月半程度の期間を要することがあります。

権利移転の手続き-権利移転に必要な書類

・権利移転に必要な費用 (移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など) は買受人の負担となります。
・所有権移転の登記を行う際は、登録免許税法に定める登録免許税相当の収入印紙が必要となります。

書類の送付先-郵便番号

450-8626

書類の送付先-所在地

公開終了

書類の送付先-あて先

名古屋市ささしま市税事務所 特別滞納整理室 公売担当