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大阪府寝屋川市高宮あさひ丘 東寝屋川駅19分の公売物件
¥ 終了 土地 3,681m2
売却されました
2017年12月2日(土)
- 大阪広域水道企業団
- 売却
- 85 views
- 申込期間 2017年10月23日(月)〜11月9日(木)
- 入札期間 2017年11月24日(金)〜12月1日(金)
- 公開日
- 最終更新日
公有財産 (初出品)
- 落札価額
- 公開終了
- 落札者
- fujiwara_6766
- 入札件数
- 4
- 参加申込期間
- 10月23日13時0分〜11月 9日14時0分締切
- 入札期間
- 11月24日13時0分〜12月 1日13時0分締切
- 契約締結期限
- 12月15日(金) 17時0分
- 売払代金納付期限
- 12月25日(月) 17時0分
- 行政機関名
- 大阪広域水道企業団
- 地域
- 大阪府
- 執行機関名
- 大阪広域水道企業団
- 実施方法
- 入札形式
- 予定価格
- 公開終了
- 入札保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- その他土地
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 物件番号1
- 売払代金納付方法
- 銀行振込
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- 京阪本線 寝屋川市駅 南東約1.9kmに位置しています。
- 現況
- 小規模戸建住宅が立ち並ぶ住宅地域である。
1は、北側：舗装 市道「高宮あさひ丘萱島東三丁目1号線」幅員約12mに接面
2は、南側：舗装 市道「高宮あさひ丘5号線」幅員約6.2mに接面
敷地内は未舗装である。
敷地内に法定外公共物 (里道・水路) があります。
敷地内に埋設管が存在する可能性があります。
土地境界の一部において、ブロック塀等が越境している可能性がある個所があります。
掲載の写真は平成29年10月の状況であり、現在の状況とは異なっている場合がある。
- 土地面積
- 3,680.75m2 (1,113.4坪) (実測)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 1/1
- 地目
- 雑種地
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 1は第1種住居地域及び第1種低層住居専用地域 (外壁後退1m)。2は第1種低層住居専用地域 (外壁後退1m)
- 防火地域
- 準防火
- その他法令などの規制
- 開発・建築に当たっては、都市計画法など関係する法律および条例などの法令により、規制がありますので、事前に関係機関にご確認ください。
・建ぺい率 1は60% 2は50%
・容積率 1は200% 2は100%
・建築基準法 (準防火地域)
・宅地造成等規制法 (宅地造成工事規制区域)
・特定都市河川浸水被害対策法 (特定河川流域)
・景観法 (景観計画区域) - 幅員、接道状況
- 1は、北側：舗装 市道「高宮あさひ丘萱島東三丁目1号線」幅員約12mに接面
2は、南側：舗装 市道「高宮あさひ丘5号線」幅員約6.2mに接面 - 私道の負担など
- なし
- 供給処理施設
- 公営水道：前面 有
電気：前面 有
都市ガス：前面 有
公共下水 (汚水)：前面 有
公共下水 (雨水)：前面 有 - その他土地に関する物件情報
- ・ 開発行為及び建築行為の際は、寝屋川市と協議して下さい。
(お問い合わせ先：寝屋川市 まち政策部
まちづくり指導課 072-824-1181 (代表) )
・ 準防火地域にありますので、建築行為を行う場合は寝屋川市と協議して下さい。
・ 宅地造成工事規制区域にあり、当該土地を造成する場合に制限がありますので寝屋川市と協議してください。
・ 特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定河川流域にあり、開発行為等を行う場合に制限がありますので寝屋川市と協議して下さい。
(お問い合わせ先：寝屋川市 まち建設部
水・みどり室 072-824-1181 (代表) )
・ 景観法並びに寝屋川市景観条例による景観計画区域にありますので、建築行為等を行う場合は寝屋川市と協議して下さい。
・ 敷地が第一種低層住居専用地域と第一種住居地域にまたがるため、用途規制等については寝屋川市と協議して下さい。
都市計画室 072-824-1181 (代表) )
・ 敷地が寝屋川市都市計画道路「梅が丘高柳線」に接しているため、開発等を行う場合は寝屋川市と協議して下さい。
・ 敷地内に法定外公共物 (里道・水路) があります。公用廃止等を行う場合は寝屋川市と協議して下さい。
・ 敷地内の一部に埋設管が存在する可能性があります。埋設管を原因とする事故等については、当企業団は一切責任を負いません。
・ 土地境界の一部において、ブロック塀等が敷地内に数センチほど越境している可能性がある箇所があります。開発行為等を行う場合は、隣接地所有者と協議してください。
※本件土地については、企業団による履歴調査の結果、土壌汚染対策法に規定する汚染の可能性が考えられる用途での利用は認められなかったため、指定調査機関による土壌調査は実施しておりません。