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鳥取県境港市竹内町 余子駅7分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 1,403m²

終了しました
2018年3月9日(金)

• 広島国税局
• 終了
• 新規物件
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• 入札期間 2018年3月5日(月)〜3月9日(金)
• 公開日 2018年2月10日(土)
• 最終更新日 2018年3月9日(金)

• 入札終了
• 問い合わせ

期間入札 (初出品)

実施局署

広島 国税局

見積価額

公開終了

公売の方法

期間入札

公売公告番号

23号

公売保証金

公開終了

売却区分番号

83-1

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

平成30年3月5日 から 平成30年3月9日

入札の場所

広島国税局

公売保証金の納付期限

平成30年3月9日午後2時00分

開札期日

平成30年3月13日午前10時00分

開札の場所

広島国税局

買受代金納付期限

平成30年3月20日午後2時00分

売却決定の日時

平成30年3月20日午前10時00分

売却決定の場所

広島国税局

住居表示等

公開終了

交通機関

JR (西日本) 境線 余子駅 西方約600メートル (道路距離)

面積 (地積) 合計

1,362.39m² (412.1坪)

主たる地目

宅地

床面積合計

1,402.84m² (424.4坪)

主たる種類

工場

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記)

公開終了

地目 (登記)

宅地

面積 (登記)

948.76m² (287.0坪)

地盤・地勢

公売財産1及び2は、2筆一体で、南側間口約54メートル、奥行き約25メートルのほぼ長方形状の画地であり、地勢はほぼ平たんである。

接道状況

公売財産1及び2は、南側で幅員約14メートルの舗装県道「渡余子停車場線」(建築基準法第42条第1項第1号該当) にほぼ等高に、東側で幅員約1.8メートルの未舗装市道「余子82号線」(建築基準法上の道路ではない。) にほぼ等高に接面する。

使用状況

公売財産1及び2は、平成29年11月現在、公売財産3の敷地として利用されている。
公売財産3は、昭和43年10月ごろに新築され、平成29年11月現在、第三者が賃借し、自動車関連工場として利用している。
(賃貸借契約)
賃貸借契約書 有
契約年月日 平成25年9月13日
契約対象物 鳥取県境港市竹内町2376番地の土地建物
賃料 月30万円
敷金 150万円 (5か月分)
契約期間 平成25年10月1日から5年間 (以後自動更新)

詳細情報 (個別)

財産番号

2

種別

土地

所在地 (登記)

公開終了

地目 (登記)

宅地

面積 (登記)

413.63m² (125.1坪)

詳細情報 (個別)

財産番号

3

種類 (登記)

工場

所在地 (登記)

公開終了

家屋番号 (登記)

公開終了

構造 (登記)

鉄骨造スレート葺2階建

床面積 (登記)

1階 709.34m² (214.6坪)
2階 693.50m² (209.8坪)

詳細情報 (共通)

公法上の規制

市街化調整区域
第一種低層住居専用地域
指定建ぺい率70%、指定容積率400%
農業振興地域 (農用地区域)

特記事項

公売財産1〜3は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行う。
各財産ごとの見積価額は次のとおりである。
公売財産1 1,812,000円
公売財産2 1,393,000円
公売財産3 1,754,000円
公売財産1及び2の西側には、公図上、里道が存在するが、現況では確認できないため、公売財産1及び2との境界は不明である。
公売財産2上には、取壊し済みと見込まれる次の建物登記が存在する。
所在 鳥取県境港市竹内町字橋ノ向2377番地1
家屋番号 2377番1
種類 居宅・事務所
構造 木造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床面積 1階38.72m²
2階90.90m²
公売財産所有者の申立てによると、公売財産3は、平成14年以前に複数回にわたって火災が発生している。
公売財産3は、現地調査においても建物の屋根や壁などに火災の形跡が確認できたほか、雨漏り跡も確認できた。
公売財産3は、法務局に届出された図面と現況が相違していることから、増改築が施され、登記上の床面積と現況が異なっていると見込まれるが、増改築の時期等は不明である。
公売財産3は、都市計画法に基づき、自動車修理工場として用途変更を行い、現状では適法状態にある。
なお、建築基準法及び消防法について適法状態にあるかは不明である。
公売財産3内には、建物に接合されたリフト等の機器が存在するが、公売財産には含まれない。
境界は、隣接地所有者と協議すること。
公売財産内の動産等の処理については、所有者と協議すること。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行う。

公売に関する一般的な留意事項

不動産の公売に当たっては、次の一般的事項に留意して参加すること。
1. 公売は、現況有姿により行うため、あらかじめ公売財産の現況、権利関係、関係公簿等を確認した上で公売に参加すること。
2. 名称、数量等は登記簿表示による。
3. 土地の境界については、買受人が隣接地所有者と協議すること。
4. 掲載している図面は、現況と異なる場合は現況を優先する。
5. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は担保責任を負わない。
6. 執行機関 (国) はこ、公売財産の引渡義務を負わないため、買受人は公売財産の引渡しについて、所有者等と協議する必要があり、使用者または占有者に対して明渡しを求める場合や、不動産内にある動産類、ゴミ等の処理などは全て買受人の責任において行うこと。
7. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていない。
8. 買受人は、売却決定後、買受代金を納付したときに公売財産を取得する。
ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力は生じない。
イ 農地等については、都道府県知事又は農業委員の許可もしくは届け出の受理
ロ その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
9. 売却代金納付後に生じた公売財産の毀損、盗難、焼失等による損害の負担は買受人が負うこと。
10. 権利移転に伴う費用 (移転登記にかかる登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人が負担する。
また、権利移転手続に当たって、登記等を要する場合は、買受代金の納付のほか、一定の期間内に登録免許税に相当する印紙又は領収証書を提出すること。
11. 個人情報保護のため、写真情報は一部加工している。
12. 公売を中止することがあるため、事前に公売中止の有無を問い合わせること。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

広島 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成30年3月13日)と売却区分番号(83-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

730-8521

所在地

公開終了

電話番号

公開終了

内線

3816

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで