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大阪府東大阪市永和 河内永和駅4分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 594m2

大阪府東大阪市永和 河内永和駅4分

不売になりました
2018年10月12日(金)

期間入札 (初出品)

実施局署
大阪 国税局
見積価額
公開終了
公売の方法
期間入札
公売公告番号
11号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
453-1
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
平成30年10月19日 から 平成30年10月26日
入札の場所
大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
公売保証金の納付期限
平成30年10月26日午後5時00分
開札期日
平成30年10月30日午前11時00分
開札の場所
大阪合同庁舎第三号館 15階 大会議室
買受代金納付期限
平成30年11月6日午後3時00分
売却決定の日時
平成30年11月6日午前11時00分
売却決定の場所
大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
住居表示等
公開終了
交通機関
近畿日本鉄道 奈良線 河内永和駅 南方約260メートル (道路距離)
床面積合計
593.61m2 (179.6坪)
主たる種類
倉庫・共同住宅

詳細情報 (個別)

財産番号
1
種類 (登記)
倉庫・共同住宅
所在地 (登記)
公開終了
家屋番号 (登記)
公開終了
構造 (登記)
鉄骨造陸屋根3階建
床面積 (登記)
1階 219.21m2 (66.3坪)
2階 194.40m2 (58.8坪)
3階 180m2 (54.4坪)
地盤・地勢
公売財産の敷地の内、公売財産が存する敷地部分は、間口約12メートル、奥行き約29メートルのほぼ長方形状の画地である。
接道状況
公売財産の敷地の内、公売財産が存する敷地部分は、東側で幅員約6メートルの舗装市道「布施南22号線」(建築基準法第42条1項5号該当) にほぼ等高に、西側で幅員約4メートルの未舗装私道 (建築基準法第42条第1項第3号該当) にほぼ等高に接面する。
使用状況
公売財産の敷地部分は、賃貸人の申立てによると、平成30年7月現在、次の内容で賃借されている。
契約年月日 平成19年11月15日
契約形態 書面
使用形態 賃貸借
契約期間 平成18年12月1日から平成48年11月30日
月額賃料 165,000円
保証金等 5,130,000円
要返還額 5,130,000円
公売財産は、昭和51年12月頃の建築であり、公売財産共有者の申立てによると、平成30年6月現在、1階部分は倉庫及び事務所、2階及び3階部分の10部屋は住居として、次の内容で賃貸されている。
1階事務所部分
書面契約、月額賃料50,000円 (共益費含む) 、保証金等250,000円
1階倉庫部分
既に契約が終了しており、利用権原を喪失したまま占有されている。
部屋番号202号
書面契約、月額賃料70,000円 (共益費含む) 、保証金等500,000円
部屋番号204号
書面契約、月額賃料45,000円 (共益費含む) 、保証金等115,000円
部屋番号301号
書面契約、月額賃料55,000円 (共益費含む) 、保証金等300,000円
部屋番号302号
書面契約、月額賃料51,000円 (共益費含む) 、保証金等200,000円
部屋番号303号
部屋番号304号
書面契約、月額賃料51,000円 (共益費含む) 、保証金等350,000円 要返還額50,000円
なお、部屋番号201号、203号、205号、305号は、利用されていない。
公売財産は、建築基準法第7条の完了検査が未了である。
管理状況
持分
2分の1

詳細情報 (共通)

公法上の規制
市街化区域 近隣商業地域
特記事項
公売財差は、持分2分の1の公売である。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項
1. 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。
2. 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
3. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は担保責任を負いません。
4. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。
5. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
6. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7. 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
8. 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
9. 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。
10. 売却区分番号内に複数の財産 (財産が一つで所有者を異にする場合を含む。) があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
大阪 国税局
お問い合せの際には、開札日(平成30年10月30日)と売却区分番号(453-1)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
特別整理総括第二課
郵便番号
540-8541
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
4688
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで
出典:国税庁ホームページ

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