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新潟県新潟市中央区本町通九番町 新潟駅23分の公売物件
¥ 終了 その他種別 300m2

新潟県新潟市中央区本町通九番町 新潟駅23分

売却されました
2019年2月6日(水)

ネット公売 ()

落札価額
公開終了
落札者
jinsei_0819
次順位買受申込価額
公開終了
次順位買受申込者
sun1jp2001
参加申込期間
1月 8日13時0分〜1月22日23時0分締切
入札期間
1月29日13時0分〜2月 5日13時0分締切
買受代金納付期限
2月12日(火) 14時0分
行政機関名
長野県地方税滞納整理機構 (入札)
地域
長野県
執行機関名
長野県地方税滞納整理機構
実施方法
入札形式
見積価額
公開終了
公売保証金額
公開終了
物件の種類
その他
物件の所在
公開終了
区分番号
30Y-7-6
買受代金納付方法
銀行振込
現金書留
小切手
郵便為替
直接持参
登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
交通、最寄駅など
JR線信越本線「新潟」駅の北西方約2.1kmに位置する。
バス停「東堀通9番町」停からの東方約130mに位置する。
その他事項
現状引き渡し
土地面積
299.90m2 (90.7坪) (登記簿)
土地権利
所有権
地目
現況地目:宅地、登記地目:登記簿の表示のとおり
都市計画区域
市街化区域
用途地域
近隣商業地域 (店舗やオフィス・遊戯施設など風俗店を除き建築可能)
建ぺい率 (指定)
90%
容積率 (指定)
300%
防火地域
準防火
その他法令などの規制
・駐車場整備地区
・現在対象建物が存在する地域は、店舗型性風俗特殊営業等の営業禁止地域に所在している。
地勢など
・接面道路との関係:角地
・地勢:平坦 地盤:普通
・間口:約15.0m、奥行 (最長):約18.0mのほぼ長方形地形の画地。
・地積:299.90m2 (公簿)
幅員、接道状況
・対象地が接面する道路は、幅員約13.0m (北西側) 、幅員約9.2m (南東側) の舗装市道 (第42条1項1号) である。
・系統連続性:普通
供給処理施設
・上水道:有 (画地内に引込み済)
・公共下水道:有 (画地内に引込み済)
・都市ガス:有 (画地内に引込み済)
その他土地に関する物件情報
・対象地は埋蔵文化財包蔵地の指定はない。
・対象地の地下埋設物については現況建物の基礎以外はないものと見られる。
・対象地について、専門機関による土壌汚染状況調査等がなされていないため、土壌汚染の有無については不明である。但し、不動産鑑定士等による独自調査の結果、公的資料、過去の地歴、現在の使用状況等からは土壌汚染が存在することを示す端緒は発見されなかった。したがって、本件では土壌汚染の有無については考慮外とする。
・敷地内に未登記の構築物 (物置) が存在する。
・周囲はソーシャルビルが建ち並ぶ東堀通背後の、中層事業所ビル、時間貸し駐車場、共同住宅、医院等が建ち並ぶ商業地域であるが、繁華性はやや劣る。
・周囲には環境に影響を当たるような嫌悪施設等はない。
建物の名称
ホテル
延床面積
1,033.98m2 (312.8坪)
構造
鉄筋コンクリート
建築年月
1985年4月
階建/階
5階建
間取り
間取図を参照
その他建物に関する物件情報
[主である建物の概況]
・ホテル (風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (以下、「風営法」という。) に定める「店舗型性風俗特殊営業」届出該当施設) として第三者が営業している。
構造:鉄筋コンクリート造
階数:5階建
用途:旅館 (公簿)
延べ床面積:1033.98m2 (使用建蔽率70%、使用容積率345%)
1階:211.14m2 (駐車場・フロント) 2階:205.71m2 (客室5部屋)
3階:205.71m2 (客室6部屋) 4階:205.71m2 (客室6部屋)
5階:205.71m2 (客室5部屋) 屋上:(ボイラー室・動力室)
・使用資材
基礎:独立基礎
屋根:アスファルト防水
外壁:タイル貼り など
床:カーペット・ビニル床シート など
内壁:クロス等
天井:ロックウール吸音板・クロス など
駐車場:平置き 4∼5台 (軽自動車中心となる)
品等:劣る (築年数も経過し、また、リニューアル等も行われていないので、設備を中心に機能的陳腐化が認められる)
・客室は全室で22室あるが、第三者に占有されている部屋が2部屋、天井の破損により稼働していない部屋が1部屋あり、現在19部屋が稼働している。
・維持管理状況について、損傷があり、使用できない部屋があるほか、積極的な保守管理が行われていないため、同種同等の建物の比較しても劣る
・不動産鑑定士の独自調査によると、有害物質の使用の可能性は低いと思料される。なお、厳密に有害物質の使用有無を判定するためには、別途、専門機関による調査を実施することが必要である。
・本件建物は建築確認等台帳記載証明書が確認でき、公法上の規制に合致したものと判断される。
・本件建物は新耐震設計法に改正された1981年 (昭和56年) 6月以降の建物であり、耐震性能は十分と判断される
・風営法に定める「店舗型性風俗特殊営業」届出該当施設のため、第三者が取得した場合においては現況用途での新たな営業許可を得ることはできない。

過去の出品

1回目
公開終了 (2018.12.07売却)
出典:官公庁オークション

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