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大阪府寝屋川市葛原 寝屋川市駅21分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 104m2
売却されました
2019年8月7日(水)
- 寝屋川市
- 売却
- 139 views
- 3
- 申込期間 2019年7月4日(木)〜7月24日(水)
- 入札期間 2019年7月30日(火)〜8月6日(火)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- 落札価額
- 公開終了
- 落札者
- kanagawakensetsu
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当者なし
- 入札件数
- 1
- 参加申込期間
- 7月 4日13時0分〜7月24日23時0分締切
- 入札期間
- 7月30日13時0分〜8月 6日13時0分締切
- 買受代金納付期限
- 8月13日(火) 14時0分
- 行政機関名
- 寝屋川市 (入札)
- 地域
- 大阪府寝屋川市
- 執行機関名
- 寝屋川市 (税務室 納税課)
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 寝納元ー1
- 買受代金納付方法
- 銀行振込 小切手 直接持参
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 住居表示
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- 京阪電鉄 寝屋川市駅 北西方向に約2km
- 現況
- 1. 昭和60年3月30日新築 (登記記載)。
2. 所有者の息子が占有していますが、居住実態は見受けられません。
3. 建物内部については、家財道具等の動産類の残置物が存在するものと推測されます。
4. 土壌汚染・埋蔵物・アスベストに関する調査は行っておりません。
5. 屋根の大棟部分の瓦にずれている部分があり、平成30年の地震及び台風によるものと思われます。
6. 建物の再築等の可否は関係機関にて確認してください。
7. 公売財産の所有権移転に際し、登録免許税等の費用が発生します。
8. 後日、不動産取得税が課税されます。
9. 公売財産内の動産等の処分等にかかる費用は、すべて買受人の負担となります (多数の残置物有りと見込まれる)。
10. 入札に際しては、あらかじめ公売財産を現況確認し、関係公簿等を閲覧した上で入札してください。
その他詳細は、「不動産公売広報」でご確認ください。 - その他事項
- 必ず寝屋川市のホームページの「不動産公売広報」をご一読の上での入札をお願いします。
- 土地面積
- 56.72m2 (17.2坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 地目
- 宅地
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 準工業地域 (比較的危険性の少ない工場が建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 60%
- 容積率 (指定)
- 200%
- 防火地域
- 準防火
- 地勢など
- 間口：約5.2m
奥行：約10.7m
形状：ほぼ長方形
地勢：対象地区内でほぼ平坦 - 幅員、接道状況
- 東側：幅員約3.9m私道 (建築基準法第42条2項)
- 供給処理施設
- 上下水道 有
都市ガス 有
電気 有
- 延床面積
- 103.94m2 (31.4坪)
- 構造
- 木造
- 建築年月
- 1985年3月
- 階建/階
- 二階建
- その他建物に関する物件情報
- 1. 昭和60年3月30日新築 (登記記載)。
2. 所有者の息子が占有していますが居住の実態は見受けられません。
3. 建物内部については、内覧しておらず詳細不明ですが、家財道具等の動産類の残置物が存在するものと推測されます。
4. 土壌汚染・埋蔵物・アスベストに関する調査は行っておりません。
5. 屋根の大棟部分の瓦にずれている部分があり、平成30年の地震及び台風によるものと思われます。
6. 建物の再築等の可否は関係機関にて確認してください。
7. 公売財産の所有権移転に際し、登録免許税等の費用が発生します。
8. 後日、不動産取得税が課税されます。
9. 公売財産内の動産等の処分等にかかる費用は、すべて買受人の負担となります (多数の残置物有りと見込まれますが、家屋内に立ち入っての確認は行っておりません)。
10. 入札に際しては、あらかじめ公売財産を現況確認し、関係公簿等を閲覧した上で入札してください。
(特にセットバック等を含めた建物の再築等の可否は、関係機関にて確認してください)
11. 入札の前後に関わらず、天変地異、台風、竜巻、風水害その他の原因で不動産に瑕疵が発生しても、市は一切責任を負いません。
12. 物件の鍵等は、市では管理していません。
13. 不動産公売広報を必ずご覧の上、入札をお願いします。
14. 本公売に関し生じたいかなるトラブルにおいても、寝屋川市は一切責任を負いません。
15. 滞納税の納付等、様々な理由で急遽公売が中止になることがあります。