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新潟県新潟市中央区下所島 白山駅18分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 71m2

新潟県新潟市中央区下所島 白山駅18分

終了しました
2019年11月13日(水)

期間入札 ()

実施局署
東京 国税局
見積価額
公開終了
公売の方法
期間入札
公売公告番号
32号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
2023-1
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
令和元年11月6日午前9時00分 から 令和元年11月13日午後5時00分
入札の場所
東京国税局 (郵送による受付のみ)
公売保証金の納付期限
令和元年11月13日午後3時00分
開札期日
令和元年11月18日午前10時00分
開札の場所
東京国税局
買受代金納付期限
令和元年11月25日午後3時00分
売却決定の日時
令和元年11月25日午前10時00分
売却決定の場所
東京国税局
住居表示等
公開終了
交通機関
JR (東日本) 上越新幹線 新潟駅 南西方約1.7キロメートル
面積 (地積) 合計
130.22m2 (39.4坪)
主たる地目
宅地
床面積合計
71.43m2 (21.6坪)
主たる種類
居宅

詳細情報 (個別)

財産番号
1
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
宅地
面積 (登記)
130.22m2 (39.4坪)
地盤・地勢
ほぼ平坦地
接道状況
接面道路なし
使用状況
対象物件1 対象物件2及び未登記の附属建物の敷地として使用
対象物件2 昭和7年ころ建築
所有者の申立てによると、平成30年7月27日現在居住その他の使用がなされていない。
動産あり
他の所有者との貸借関係等の内容は不明
留意事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1. 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
3. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

なお、売却区分番号内に複数の財産 (財産が一つで所有者を異にする場合を含む。) があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
(注)
地盤・地勢、接道状況等は財産 (1筆) 毎ではなく、全体としての状況を記しております。

詳細情報 (個別)

財産番号
2
種類 (登記)
居宅
所在地 (登記)
公開終了
家屋番号 (登記)
公開終了
構造 (登記)
木造瓦葺2階建
床面積 (登記)
1階 51.60m2 (15.6坪)
2階 19.83m2 (6.0坪)
持分
9分の2
対象物件2の未登記の附属建物
種類 浴室
構造 木造亜鉛メッキ鋼板葺平家建
床面積 約12m2 (現況調査時に概測した数量)
対象物件2の建物の現況 (登記簿の表示と異なる点)
公開終了

詳細情報 (共通)

公法上の規制
第1種住居地域
準防火地域
日影規制 (5時間-3時間)
特記事項
対象物件1
南東側隣接地 (28番2及び29番1) を通行して出入りしている。
貸借関係等の内容は不明
北側隣接地 (27番1及び26番甲) を介して水道管を引き込んでいる。

対象物件2
対象物件2は共有持分についての売却であるので、公売により取得したとしても完全な支配権を得たものではないため、その利用等については、他の共有者と協議して決めなければならず、対象物件を当然に使用収益できるとは限らない。
対象物件2の「ひさし」は隣接地 (地番28番2) にはみ出している可能性あり
空家等対策特別措置法の特定空家等に該当する。
維持管理の程度は著しく劣っている。
間取り不詳
減築部分あり
未登記の附属建物は朽廃している。
見積価額の内訳
対象物件1 300,000円
対象物件2 450,000円
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
東京 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和1年11月18日)と売却区分番号(2023-1)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
特別整理総括第二課
郵便番号
104-8449
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
3304、3305
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで

過去の出品

1回目
公開終了 (2019.06.05終了)
出典:国税庁ホームページ

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