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三重県伊勢市二見町山田原 二見浦駅16分の公売物件
¥ 終了 土地 685m2
売却されました
2020年2月27日(木)
- 伊勢市
- 売却
- 81 views
- 申込期間 2020年1月15日(水)〜2月4日(火)
- 入札期間 2020年2月19日(水)〜2月26日(水)
- 公開日
- 最終更新日
公有財産 (初出品)
- 落札価額
- 公開終了
- 落札者
- knaev37378
- 参加申込期間
- 1月15日13時0分〜2月 4日14時0分締切
- 入札期間
- 2月19日13時0分〜2月26日13時0分締切
- 契約締結期限
- 3月 6日(金) 17時15分
- 売払代金納付期限
- 5月 7日(木) 14時0分
- 行政機関名
- 伊勢市
- 地域
- 三重県伊勢市
- 執行機関名
- 伊勢市
- 実施方法
- 入札形式
- 予定価格
- 公開終了
- 入札保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 宅地
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 用010009
- 売払代金納付方法
- 銀行振込
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR東海「二見浦駅」まで直線距離約1.0km
三重交通バス「光の街中央停留所」まで直線距離約0.7km - 現況
- ・隣接地との境界は確定しています。
・隣接不動産など周囲の状態 北側：市道、西側：民地、東側：水路、南側：堤 (五十鈴川派川)
- 土地面積
- 684.86m2 (207.2坪) (実測)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 1/1
- 地目
- 原野
- 都市計画区域
- 都市計画区域内非線引区域
- 用途地域
- 無指定 第二種田園集落地区
- 建ぺい率 (指定)
- 70%
- 容積率 (指定)
- 200%
- その他法令などの規制
- 建築基準法第22条区域
建築物を建築される予定で購入される場合には、事前に建築基準法による規制 (用途・斜線・日影等) を直接、関係機関へお問い合わせください。また、敷地の一部が河川保全区域に含まれるため、河川法に基づく制限があります。詳細につきましては、三重県伊勢建築事務所管理課 (0596-27-5202) へお問い合わせください。
この物件は、伊勢市景観条例の一般地区に該当するため、一定規模以上の建築物等を建築する場合は届出を要します。詳細については、直接、伊勢市都市整備部都市計画課 (0596-21-5591) へお問い合せください。 - 幅員、接道状況
- 北側：幅員約6mの市道山田原23号線に接面していますが、幹線道路からこの物件に至るまでに狭あいな箇所があります。
- 私道の負担など
- 無
- 供給処理施設
- 電気：引込可 (物件内への引き込みには別途費用が必要です)
水道：引込可 (物件内への引き込みには別途費用が必要です)
下水道：無 (排水区域外)
都市ガス：無 (供給区域外) - その他土地に関する物件情報
- 土地の状況
・公有財産売却の物件については、現状有姿で建物、越境物および工作物など (建物基礎、樹木、フェンス、擁壁、井戸跡など) を含めた引渡しとなりますので、その状況を承知のうえ、申込みしてください。
・この物件は、元池沼で、現在は敷地の約半分が埋め立てられ盛土されていますが、一部、低いままの部分があり、約1mの高低差があります。
・公営水道については、北側道路に口径50mmの公営水道管が敷設されています。物件内への引込工事費用及び水道加入金等は買受人の負担となります。なお、工事に関することは、伊勢市上下水道部上水道課 (0596-42-1509) に、水道料金に関することは、伊勢市上下水道部料金課 (0596-42-1502) にお問い合せください。
・土壌汚染および地盤に関する調査は行っていません。
近傍の公共施設など
官庁など：伊勢市役所本庁舎まで直線距離 約5.7km
伊勢市役所二見総合支所まで直線距離 約1.3km
小学校：伊勢市立二見浦小学校まで直線距離 約1.2km
中学校：伊勢市立二見中学校まで直線距離 約1.5km
現地説明会
・現地説明会は実施しません。物件の下見、関係公簿、諸規制等については、必ず買受希望者において十分調査確認を行ってください。
用途の制限
・落札者は、落札した物件を次の用途に供してはなりません。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 (昭和23年法律第122号) 第2条第1項に規定される風俗営業、同条第5項に規定される性風俗関連特殊営業その他これらに類する業に供することはできません。
(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団の事務所その他反社会的団体及びそれらの構成員がその活動のために利用する等の公序良俗に反するものの用に供することはできません。
(3) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律 (平成11年法律第147号) 第5条第1項に規定する観察処分の決定を受けた団体の事務所その他これに類するものの用に供することはできません。
(4) (1) から (3) の用に供されることを知りながら、売買物件の所有権を第三者に移転し、又は売買物件を第三者に貸すことはできません。