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高知県宿毛市萩原 東宿毛駅9分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 138m²

終了しました
2021年3月10日(水)

• 幡多広域市町村圏事務組合
• 入札終了
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• 申込期間 2021年2月10日(水)〜2月24日(水)
• 入札期間 2021年3月2日(火)〜3月9日(火)
• 公開日 2021年2月10日(水)
• 最終更新日 2021年3月10日(水)

• 入札終了

ネット公売 (7回目の出品)

見積価額

公開終了

参加申込期間

2月10日13時0分〜2月24日23時0分締切

入札期間

3月 2日13時0分〜3月 9日13時0分

買受代金納付期限

3月16日(火) 14時30分

行政機関名

幡多広域市町村圏事務組合 (入札)

地域

高知県四万十市

執行機関名

幡多広域市町村圏事務組合 租税債権管理機構

実施方法

入札形式

見積価額

公開終了

公売保証金額

公開終了

物件の種類

土地付建物

物件の所在

公開終了

区分番号

83301

買受代金納付方法

銀行振込 直接持参

登記簿の表示

公開終了

所在地

公開終了

交通、最寄駅など

土佐くろしお鉄道宿毛線「東宿毛駅」約930m (道路距離)
ローソン 宿毛中央七丁目店 約390m (道路距離)
宿毛市役所 約260m (道路距離)
宿毛高校 約320m (道路距離)

現況

物件1、2については市道に接面している。

物件3については築年数が古く、使用に耐えないと判断しています。また、登記されていない便所と思わしき建物が存在している。
敷地内動産及び未登記物件については、所有者より所有権放棄の申し出あり。

土地面積

409.91m² (124.0坪) (登記簿)

土地権利

所有権

地目

宅地

都市計画区域

非線引区域

用途地域

第1種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)

建ぺい率 (指定)

60%

容積率 (指定)

200%

その他法令などの規制

・登記記録からは土壌汚染対策法第3条に規定する有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった履歴を有する土地を含みません。
・周知の埋蔵文化財包蔵地に指定されていません。

地勢など

間口約18.0m、奥行約24.40m ほぼ長方形の土地
所有者は現住していません。

幅員、接道状況

西側：道路 (市道、幅員約2m)
東北南：住宅

供給処理施設

上水道：詳細不明。
下水道：詳細不明だが、トイレが汲み取りだった為引き込みなしと思われます。
上下水道共に物件前の道路に通っています。詳しくは宿毛市水道課にお問い合わせください。
電気：詳細不明。四国電力株式会社に問い合わせてください。

その他土地に関する物件情報

・隣接地との境界が不明です。買受人が隣地所有者と協議してください。
・物件内に残置された動産は所有権放棄されています。

建物の名称

家屋

延床面積

138.47m² (41.9坪)

構造

木造

階建/階

2階建

その他建物に関する物件情報

建築年月に関しては、物件3は昭和33年頃と推定。

注意事項

[その他手続き等]
1. 公売財産についてはあらかじめその現況等を確認し、関係公簿等を閲覧した上で公売にご参加ください。
また、当組合は、公売財産の引き渡し義務を負わないため、使用者又は占有者等に対して明け渡しや動産類の撤去を求める場合は、買受人が行うことになります。
なお、使用者又は占有者等が明け渡しや動産類の撤去に応じない場合は、買受人において訴訟等の手続きをとらなければならない場合があります。
2. 公売財産に財産の種類又は品質の不適合があっても、当組合は担保責任を負いません。
3. 土地の境界が不明な場合は、買受人において隣接地所有者と協議してください。
4. 公売財産の内、消費税及び地方消費税の課税財産の見積価額はすべて内税価額です。公売財産の売却決定は最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
5. 本公売における公売保証金の納付方法は「口座振込」若しくは「直接持参」のみとします。
なお、公売保証金の納付期限は入札開始日の2開庁日前です。期限までに当組合が納付 (振込) を確認できるように一括で納付してください。
※期限までに公売保証金全額の納付が確認できない場合は入札できません。
6. 落札後、納付していただく買受代金は、落札価格から公売保証金を控除した金額となります。
すでに納付いただいた公売保証金は買受代金へ充てるため返却しません。
※買受人とならなかった方の公売保証金は返還します。
7. 買受代金は必ず納付期限までに当機構が確認できるように、一括で納付してください。
納付期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
8. 買受代金を納付した時点で、危険負担は買受人に移転します。その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
9. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
10. 不動産公売の入札に参加される方 (法人である場合にはその代表者) は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。入札開始日の2開庁日前までに、当機構へ陳述書等 (様式については、当機構ホームページよりダウンロードのこと) を提出してください。
また、次のいずれかに該当する場合、陳述書と併せて指定許認可等を受けている事を証明する書類の写しの提出が必要です。
・宅地建物取引業法 (平成27年法律第176号) 第3条第1項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可
11. 指定した売却決定日までに警察当局から調査の回答がない場合、買受人が暴力団員等に該当しないことが明らかにならない為、売却決定の日時及び買受代金の納付期限が変更されます。
12. その他詳細な手続き等は、必ず別添「幡多広域市町村圏事務組合インターネット公売ガイドライン」でご確認ください。

過去の出品

1回目

公開終了 (2019.09.18終了)

2回目

公開終了 (2020.02.04終了)

3回目

公開終了 (2020.06.24終了)

4回目

公開終了 (2020.08.05終了)

5回目

公開終了 (2020.12.04終了)

6回目

公開終了 (2021.02.02終了)