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三重県北牟婁郡紀北町東長島 紀伊長島駅16分の公売物件 ¥ 7,640,000円 一戸建て 436m2

期間入札 (初出品)

実施局署
名古屋 国税局
見積価額
7,640,000円
公売の方法
期間入札
公売公告番号
15号
公売保証金
800,000円
売却区分番号
745-1
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
令和3年5月6日 から 令和3年5月18日
入札の場所
名古屋国税局
公売保証金の納付期限
令和3年5月18日午後5時00分
開札期日
令和3年5月25日午前10時00分
開札の場所
名古屋国税局
買受代金納付期限
令和3年6月15日午後2時00分
売却決定の日時
令和3年6月15日午前11時00分
売却決定の場所
名古屋国税局
住居表示等
三重県北牟婁郡紀北町東長島2137番地1
交通機関
JR (東海) 紀勢本線 紀伊長島駅 徒歩約19分
床面積合計
435.90m2 (131.9坪)
主たる種類
遊技場
財産番号
1
種類 (登記)
遊技場
所在地 (登記)
三重県北牟婁郡紀北町東長島字片上2137番地1、2137番地1地先
家屋番号 (登記)
2137番1
構造 (登記)
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建
床面積 (登記)
1階371.92m2 (112.5坪)
2階63.98m2 (19.4坪)
地盤・地勢
ほぼ平坦地 (公売財産の敷地)
接道状況
北西側 幅員約15.3メートル舗装国道 ほぼ等高接面 (公売財産の敷地)
使用状況
昭和59年10月22日新築
平成4年9月24日増築
(以上、登記による)
公売財産は令和3年3月19日現在、使用されていない。
公売財産の敷地は第三者の所有であり、次の賃貸借契約及び和解調書に基づき公売財産所有者が賃借している。
契約形態 書面
契約年月日 平成4年6月8日
和解年月日 平成28年11月15日
契約期間 平成4年5月1日から平成24年4月30日(公正証書により10年間の更新可)
賃料 月額200,000円 (毎月末までに翌月分を支払い)
敷金 (保証金) 870,000円
未納賃料 2,407,000円
(以上、令和3年3月31日現在)
ご注意していただく事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
陳述書等の提出について
・入札をしようとする者 (その者が法人である場合には、その役員、以下「入札者等」という。) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、入札は無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
なお、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、入札者等又は自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の入札をさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。
公法上の規制
区域区分が定められていない都市計画区域
用途無指定地
建蔽率 70% 容積率 200%
北西側の一部につき土砂災害警戒区域
特記事項
・買受人は、公売財産の敷地部分の利用について敷地所有者の承諾等を得る必要がある。
・敷地所有者は、借地権の移転に際し、買受人に承諾料等を請求する旨申し立てている。
・公売財産の1階南東部分に一部増築が認められる。
・公売財産の敷地について、法務局備付けの公図では、北西側から南東側にかけて畦畔があるが、現況は判然としない。この詳細については、東海財務局津財務事務所管財課に確認すること。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
お問い合せ先
名古屋 国税局
担当部署名
特別整理第一部門
郵便番号
460-8520
所在地
名古屋市中区三の丸3丁目2番4号名古屋第二国税総合庁舎
電話番号
052-951-3511
内線
6613
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで
出典:国税庁ホームページ

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比較物件764万円 435㎡ (1.8万円/㎡)
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