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大阪府東大阪市六万寺町 瓢箪山駅15分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 91m2

大阪府東大阪市六万寺町 瓢箪山駅15分

売却されました
2022年2月14日(月)

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)
公開終了
落札者 (最高価買受申込者)
sskSAJ269704
次順位買受申込価額
公開終了
次順位買受申込者
該当なし
見積価額
公開終了
公売保証金
公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間
2022年1月13日13時0分 〜 2022年2月1日23時0分
入札期間
2022年2月7日13時0分 〜 2022年2月14日13時0分
買受代金納付期限
2022年3月7日14時0分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカード
買受代金納付方法
銀行振込 小切手 郵便為替 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
東大阪市
売却区分番号
H21S01
支払い方法
銀行振込 小切手 郵便為替 直接持参

物件情報

物件の種類
土地付建物
物件の所在
公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
住居表示
公開終了
交通、最寄り駅など
近鉄奈良線「瓢箪山駅」南東方約1.4km地点 (道路距離)
現況
建物に居住していることを令和2年7月に所有者から聞き取りした。
説明
・公売財産の引渡しについては、所有者と協議すること。
・建物の1階ガレージ以外の内部状況調査、詳細な構造調査等は行っていない。
・公売財産内にある動産等の処理については、所有者と協議すること。
・境界については、買受人にて隣接地所有者と協議すること。
・公売財産の下見については、買受人自身で行うこと。

土地の情報

土地面積 (㎡)
45.61 (登記簿)
地目
宅地
都市計画地域
市街化区域
用途地域
第1種中高層住居専用地域 (アパートやマンションの建築が可能)
建ぺい率 (%)
60
容積率 (%)
200
防火地域
準防火
日影規制
4m平面、4-2.5時間
その他法令などの規制
・宅地造成工事規制区域
・土砂災害警戒区域 (土石流)
地勢など
形状等:北側間口約4.3m、奥行約11.5m、南西端が一部欠落したやや不整形な長方形地で、道路とほぼ等高な西向き緩傾斜地
接面街路との関係:中間画地
地勢:標高20m程度の西向き緩傾斜地
地盤:国土交通省地盤情報によると、主にシルト質砂、礫質土等からなる生駒山系に属する沖積扇状地である。したがって、戸建住宅の敷地として特に支障はないものと推測される。
幅員、接道状況
北側:現況幅員約6.3m 市道往生院本線
(建築基準法第42条第1項第1号に該当)
私道の負担など
・接面する市道往生院本線は、本件建物の建築確認申請時には、幅員約3.6mの建築基準法第42条第2項に該当する道路 (みなし道路) であったため、当該道路の北側に位置する水路界から4m (道路境界から0.4m) 後退した範囲 (登記簿数量の約3%に相当) についてこれまで敷地を後退していたが、当該道路部分は、令和2年9月9日付で、当該幅2.3mの水路敷とともに建築基準法第42条第1項第1号に規定する幅員約6mの道路 (道路法による道路) となった。東大阪市建築部建築指導室建築審査課の見解によると、対象地は、今後とも、敷地後退 (セットバック) を要することに変わりはないとのことである。
供給処理施設
都市ガス、上下水道整備済み。
その他土地に関する物件情報
・公売財産は、東大阪市農業委員会によると「非農地」扱いである。
・東大阪市環境部公害対策課によると、対象不動産は土壌汚染対策法に基づく要措置区域・形質変更時要届出区域、水質汚濁防止法に基づく特定施設、下水道法に基づく特定施設、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づく水質に係る届出施設、ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設のいずれにも該当しない。
・対象地は昭和58年頃、既存住宅地が開発され分譲されたもので、住宅地図で見る限り、昭和37年以降個人名が記された宅地として使用されてきた模様である。しかしながら、対象地の南側・東側隣地は長年にわたり工具を扱う工場地として使用されていた時期があった模様であるため、後日土壌調査等により有害物質による土壌汚染が認められ、調査費用や除去費用が発生したときは、買受人の負担となる。
・東大阪市人権文化部文化室文化財課によると、対象不動産は周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しない。
・対象建物が建築される以前における、既存建物の基礎等の種類及び配置の状態並びにその撤去の状況を、当時の資料により確認することはできなかった。一方、昭和56年当時における住宅地図、過去の空中写真によると、当時、対象地には低層の建築物が存在した模様である。したがって、戸建住宅の建築に当たって特に支障となるような既存基礎等地下埋設物は存在しなかった模様である。
・東側隣地との境界線上に東側隣地住民所有の空調設備の室外機が存在する。

建物の情報

建物面積
90.91m2 (27.5坪)
構造
その他
建築年月
昭和58年 (1983年) 5月
階建/階
3階
間取り
内部調査を実施していないため不明
その他建物に関する物件情報
[使用資材の品等]
基礎:鉄筋コンクリート
主体:木・鉄筋コンクリート
屋根:(登記簿上) スレート葺
外壁:吹付タイル・モルタルリシン
内壁・床・天井:不詳
建具:アルミ製・鋼製・木製
[設計・意匠]
1階のガレージの構造壁が上階の木造住宅の基礎を兼ねるという、いわゆる下駄履き住宅で、開発規制により最小敷地規模が概ね100m2程度に規制される以前の小規模建売住宅に多用された設計方法が採用されている、新耐震基準施行後に建築された建物である。意匠は一般的なものである。
[維持・管理状態]
築後約38年を経過しており、経年相応の老朽化、機能的陳腐化に加えて、これまで適切な維持管理がなされてこなかった模様で、外観で見る限り、3階ベランダ部分に漏水跡が見られるほか、鉄部の腐食も手入れされないまま放置されている。建物正面の外壁も塗り替えられた痕跡が見られない。
また、1階ガレージの内部状況調査時に自動車や多数の動産があることを確認できた。
[有害物質の有無等]
木・鉄筋コンクリート造であることから、天井裏鉄骨梁等が存在しないため、アスベストを含む吹付耐火被覆材が使用されている可能性はきわめて低いものと推測される。また、1階ガレージ以外の内部状況調査を行っていないため、建物の内装については不詳であるが、仕上材として岩綿吸音板、ビニール床タイルにアスベストが含まれているとしても、通常の使用状態では室内に飛散することはない。しかしながら、飛散性のある吹付アスベストの使用の有無及びその状態を外観により確認することはできなかった。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
東大阪市
担当部署
税務部 納税課 納税第五係
電話
06-4309-3153
受付時間
午前9時〜午後5時30分 (土・日・祝日、12月29日〜1月3日を除く)

補足事項

共通説明文
・下見会について
下見会は行いませんので、権利関係者と協議のうえ行ってください。
・公売保証金の提供について
提供方法
提供期限

クレジットカード払いのみ
令和4年2月1日(火曜日) 午後11時00分まで

・公売保証金提供時に必要な提出書類について
ケース
必要書類

代理人が入札する場合
代理権限を証する委任状、代理人の本人確認書類

共同入札の場合
共同入札代表者の届出書、代表入札者の本人確認書類

公売財産が農地の場合
権限庁の交付した買受適格証明書

公売財産が不動産の場合
暴力団員等に該当しないこと等の陳述書

*公売参加申込期限から2日以内 (土・日・祝日は含めない) に持参または届くように送付してください。
・暴力団員等に該当しないこと等の陳述について
「陳述書」について必要事項を記入し提出してください。代理人が入札をする場合は、入札者本人の「陳述書」が必要です。

入札者
提出書類

個人
「陳述書 (個人用)」を提出してください。入札者に法定代理人 (未成年者の親権者など) がある場合は、「陳述書 (個人 (法定代理人) 用)」、代理権を証する文書を提出してください。自己の計算において入札をさせようとする者がある場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」をあわせて提出してください。

法人
「陳述書 (法人の代表者用)」を提出してください。また、別紙「入札者等 (法人) の役員に関する事項」に、法人の役員全員について記入してください。自己の計算において入札をさせようとする者がある場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」をあわせて提出してください。

共同入札
共同入札者全員の「陳述書 (個人用)」を提出してください。

*陳述書には次の書類をあわせて提出してください。

入札をしようとする者および自己の計算において入札等をさせようとする者が個人の場合は、氏名、住所、生年月日および性別を証する文書 (住民票等)
入札をしようとする者および自己の計算において入札等をさせようとする者が法人の場合は、法人の役員を証する文書 (商業登記簿にかかる登記事項証明書等)
入札をしようとする者および自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業者または債権管理回収業者の場合には、その免許を受けていることを証明する文書の写し

・公売方法について
公売方法
説明

入札形式
入札期間中に一度しか行うことができません。見積価額を下回る金額を「入札価額」欄に入札することはできません。また、一度入札した金額は取り消すことができません。

・最高価申込者決定について
最高価申込者決定日時
説明

令和4年2月14日(月曜日) 午後2時00分
最高価申込者には、東大阪市から入札終了後、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

・次順位買受申込者決定について
最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に売却決定します。入札時に行った次順位買受申込は取り消すことができません。次順位買受申込者には、東大阪市から入札終了後、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
・売却決定について
売却決定日時
説明

令和4年3月7日(月曜日) 午前10時00分
指定の日時に売却決定を行います。ただし、公売財産が不動産であり、売却決定日までに最高価申込者が暴力団員等に該当しないことが明らかにならなかった場合は、明らかになった日が売却決定日となります。この場合は、東大阪市より最高価申込者へ連絡します。

・買受代金の納付について
買受代金
納付期限

落札価額-公売保証金
令和4年3月7日(月曜日) 午後2時00分まで

買受代金の納付については、クレジットカード払いはできません。
公売財産が不動産であり、売却決定日時までに最高価申込者が暴力団員等に該当しないことが明らかにならない場合は、買受代金の納付期限が変更されることがあります
買受代金は、東大阪市が納付期限までに納付を確認できるように一括納付してください。東大阪市が納付の確認をできない場合は、公売保証金は没収となります。

・公売保証金の返還について
不落となった場合、公売保証金は入札終了後全額返還します。
クレジットカードから公売保証金の引落しを行いません。ただし、入札参加者などのクレジットカードから引落しする時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引落しを行い、翌月以降に返還を行う場合があります。
・公売財産の権利移転について
売却決定から買受代金納付期限までに、直接持参または郵送にて必要書類、登録免許税相当の収入印紙、切手等を提出してください。買受代金の納付と合わせて確認できた時点で権利移転の登記を行います。
※詳しい内容については、最高価申込者 (落札者) 決定後に送信するメールにてご説明します。また、東大阪市のウェブサイト内にある、「第45回インターネット公売の流れ (KSI官公庁オークション)」に掲載している「東大阪市インターネット公売ガイドライン」https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000031981.htmlを必ずご確認ください。
・その他注意事項
公売財産に財産の種類または品質に関する不適合があっても、東大阪市に担保責任等は生じません。
公売財産の権利を買受人が取得したときは、危険負担が買受人に移転します。よって、買受代金納付後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産が現実に引渡された有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
引き渡した財産は、いかなる理由があっても返品・交換はできません。
出典:官公庁オークション

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