• 官公庁公売
• 個人県民税対策課他
• 農地
• 栃木県
• 宇都宮市

• ホーム
• 関東地方
• 栃木県
• 宇都宮市の競売＆公売

栃木県宇都宮市徳次郎町の公売物件
¥ 終了 農地 1,182m²

売却されました
2022年2月14日(月)

• 埼玉県
• 売却
• 342 views
• 4

• 申込期間 2022年1月13日(木)〜2月1日(火)
• 入札期間 2022年2月7日(月)〜2月14日(月)
• 公開日 2022年1月13日(木)
• 最終更新日 2022年2月14日(月)

• 入札終了
• 問い合わせ

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)

公開終了

落札者 (最高価買受申込者)

lgiYJG268031

次順位買受申込価額

公開終了

次順位買受申込者

該当なし

見積価額

公開終了

公売保証金

公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間

2022年1月13日13時0分 〜 2022年2月1日23時0分

入札期間

2022年2月7日13時0分 〜 2022年2月14日13時0分

買受代金納付期限

2022年3月7日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカードまたは銀行振込など

買受代金納付方法

銀行振込 小切手 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

埼玉県朝霞県税事務所

売却区分番号

朝税ー1

支払い方法

銀行振込 小切手 直接持参

物件情報

物件の種類

その他土地

物件の所在

公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示

公開終了

所在地

公開終了

交通、最寄り駅など

JR宇都宮駅から北西へ約12.5km
東武宇都宮駅から北西へ約11.3km
東北自動車道 宇都宮ICから約2.5km
日光宇都宮道路 徳次郎IC (ハーフインターチェンジ) から約400m

説明

注意事項
一般的事項
公売財産の面積などは公簿上によりますが、あらかじめその現況および関係公簿などを確認したうえで入札してください。
土地の境界については隣接地所有者と、接面道路の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
埼玉県は公売財産の引渡義務を負わないため、所有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内における動産の処理などは全て買受人の責任において行うことになります。動産は売却対象外となります。公売財産内部の動産については、買受人が所有者と協議をしてください。
土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っていません。また、廃棄物の埋設の有無についても現所有者の法人代表者からの聴き取りのみで調査は行っていません。
公売財産については、落札者が買受代金を納付した時点の状況 (現況有姿) で権利移転します。
執行機関は公売財産の種類または品質に関する不適合について担保責任などを負いません。
危険負担については、買受代金を納付した時点で落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難および焼失などによる損害の負担は、落札者が負うことになります。
いかなる理由があっても、引き渡した公売物件の返品および苦情などは受け付けません。
権利移転に伴う費用 (所有権移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料など) は、買受人の負担となります。
売却決定の日時までに、落札者が暴力団員などに該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時および代金納付期限が変更されます。
財産特有の事項
登記上の地目は田ですが、現況は非農地です。
買受適格証明書の提出は不要です。
次のとおり転用許可済みです。ただし、開発許可は得ていません。
許可条項 農地法第5条第1項
許可年月日 平成13年11月14日
転用目的 資材置場
第三者である別法人が借り受けており (現所有者の法人代表者と賃借人の陳述によれば、賃貸借契約を締結しているが契約書は無し、賃料は光熱水費込で年間81万円 (税抜) ) 、事務所 (プレハブ小屋9棟) 、資材置場、駐車場として利用しています。そのため、当該法人に退去を願う場合は立ち退き交渉を要することとなります。
また、現所有者の法人代表者から「本件土地を取得した際に、接面する国道よりも1m程度低い田であったので、そこに廃電柱50本から70本、電線くず等を埋めた後、国道の路面と等高になるまで上記法面を含め盛土を行った。10年以上前のことなので実態は掘り起こしてみないと判らない。」という陳述を得ています。
地上に存するプレハブ小屋のうち東部の1棟に上水道を接続していますが、公共下水道には未接続で浄化槽で対応しています。なお、当物件は公共下水道処理区域に含まれる範囲が半分以下なので、公共下水道への接続義務はありません。
留意事項
・参加申し込みに当たっての注意事項
参加申し込みおよび入札に際しては、埼玉県インターネット公売ガイドライン https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-3.htmlをよくご確認ください。
手続きなどについて
・公売参加申し込み
公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名 (参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名) および電話番号を公売参加者等情報として登録してください。
法人で公売参加申し込みをする場合は、法人代表者名でログインIDを取得したうえで、法人代表者が公売参加の手続きを行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続きをさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
・代理人による手続き
公売システムの画面上で、代理人による手続きの欄の「する」を選択してください。
また、1. 代理権限を証する委任状 (原本)
2. 公売参加者の住所証明書 (公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)を入札開始の2開庁日前までに執行機関に提出してください。
入札開始の2開庁日前までに執行機関が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※委任状は埼玉県税務課ホームページ https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-8.htmlから印刷することができます。
暴力団員などに該当しない旨の陳述書の提出
参加者は、参加申し込み後、入札開始の2開庁日前までに暴力団員などに該当しない旨の陳述書を執行機関へ郵送で提出してください。
※陳述書の様式は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。
・公売保証金の納付
今回のインターネット公売 (入札) では、公売保証金の納付方法は、クレジットカードまたは銀行振込みなどとなっております。
最高価申込者 (落札者) 以外の方がクレジットカード納付した公売保証金は、原則全額返還されることになるため、保証金は引き落としされません。
ただし、VISAデビットカードなどのデビット型クレジットカードで参加申し込みをされた場合、申し込み完了と同時に、銀行口座から保証金額が引き落とされます。
落札されなかった場合は、引き落とされた保証金額は、入札終了後に口座に返還されますが、相当の日数を要することがありますのでご注意ください。
銀行振込みなどによる納付については次のとおりです
・公売システムの公売物件詳細画面から公売参加仮申込みを行ってください。
・その後、埼玉県税務課ホームページから「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、必要事項を記入し執行機関に書留郵便にて郵送してください。
※記入上の注意
ア 公売保証金納付申告書 (上部)：公売公告番号欄は空欄としてください。
イ 公売保証金返還請求書兼口座振替依頼書 (下部)：振込先口座は参加申込者名義の口座を指定してください。法人として参加される場合は、法人名義の口座としてください。
※「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」に記入された氏名、住所、電話番号、ログイン ID、メールアドレス、口座振替依頼先口座情報は、入札終了後の買受代金の納付または公売保証金の返還手続きの完了まで変更できませんのでご注意ください。
・執行機関は、上記書類を受領後、公売参加仮申込者に対し、電子メールにて公売保証金の納付方法をご案内します。
・当該メールに従って、銀行振込みなどにより公売保証金を納付してください。
※入札開始の2開庁日前の午後5時までに執行機関が公売保証金の納付を確認できない場合は、入札することができません。
※代理人が公売参加の手続きをする場合、「公売保証金納付申告書・返還請求書兼口座振替依頼書」の枠外に、委任者の住所および氏名ならびに代理人であることを明記してください。
共同入札
公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。
(1) 1つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札の注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。
実際の公売参加申込手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。
したがって、公売参加申込手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のログインIDで行うことになります。
手続きの詳細はガイドラインをご覧ください。
イ 共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書 (共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など) および共同入札者全員の住所 (所在地) と氏名 (名称) を記入し、各共同入札者の持
分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始の2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始の2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※なお、「委任状」および「共同入札者持分内訳書」は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。
ウ「委任状」および「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異な
る場合 (転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます。) は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
・買受代金の納付
納付額
落札価額-公売保証金
納付方法
銀行振込
小切手
直接持参
※小切手については、東京又は横浜手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ振出日から起算して8日を経過していないものに限
ります。
注意事項
期限までに納付を確認できるよう一括で納付してください。
期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、当該執行機関の実施する公売に参加することができません。

土地の情報

土地面積 (㎡)

1182 (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

10/10

地目

田

都市計画地域

市街化調整区域

建ぺい率 (%)

60

容積率 (%)

200

日影規制

用途地域の指定のない区域 (高さが10mを超える建築物が対象) (平均地盤面からの高さ4m) 建築基準法第56条の2 ・敷地境界線からの水平距離が10m以内の範囲 5時間 ・敷地境界線からの水平距離が10mを超える範囲 3時間

その他法令などの規制

都市計画法に基づく地区計画制度運用区域「地域拠点型」(富屋地区) に含まれます。

地勢など

(1) 地勢は、ほぼ平坦です。
(2) 形状は、国道293号に接面した間口が約29m、奥行が約29〜35m、北西の角が欠けたほぼ台形地です。
(3) 現所有者の法人代表者から「時折、不同沈下が発生するためプレハブ小屋を載せているブロックとの間にプレートを噛ませて平衡を微調整している」との陳述を得ています。

幅員、接道状況

・北側が現況幅員約11.5mの国道293号に接面しています (法面に盛土した部分を介して現況幅員約11.5m (車道7.5m、両側歩道各2m) です)。道路台帳では国道は幅員約14mとあり、盛土前の国道の法面下が対象地部分と国道の境界であると推定されます。対象地西側のコンビニエンスストア駐車場では、現国道の歩道と駐車場の間に舗石で区切られた帯状の舗装部分 (幅約2.5m) が設けられており、当該駐車場における国道との境界は、現歩道の際から2.5m程度背後に存する舗石の区切り部分であると考えられます。よって、当該区切り部分から当方の対象地側へ延長線を延ばした辺りが、対象地部分の国道との境界であると推定されます。
・東側が水路に接面しています。
・南側が幅員約1mの未舗装地 (国有地所謂「白地」) に接面しています。
・西側が幅員約2.8mの舗装道路 (建築基準法第42条第2項該当) に接面しています。

供給処理施設

上水道および公共下水道が整備されています。
地上に存するプレハブ小屋のうち東部の1棟に上水道を接続していますが、公共下水道には未接続で浄化槽で対応しています。なお、当物件は公共下水道処理区域に含まれる範囲が半分以下なので、公共下水道への接続義務はありません。

その他土地に関する物件情報

都市計画法に基づく地区計画制度運用区域「地域拠点型」(富屋地区) に含まれます。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

埼玉県朝霞県税事務所

担当部署

納税・個人県民税対策担当

電話

048-463-2992

受付時間

土日祝日を除く午前9時から午後5時まで