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新潟県三条市荻堀 保内駅の公売物件
¥ 終了 一戸建て 1,131m2
不売になりました
2022年2月14日(月)
再出品情報があります- 新潟県
- 不売
- 195 views
- 1
- 申込期間 2022年1月13日(木)〜2月1日(火)
- 入札期間 2022年2月7日(月)〜2月14日(月)
- 公開日
- 最終更新日
インターネット公売 (初出品)
価額情報
- 落札価額 (最高入札価額)
- 公開終了
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当なし
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金
- 公開終了
スケジュール
- 参加申し込み受付期間
- 2022年1月13日13時0分 〜 2022年2月1日23時0分
- 入札期間
- 2022年2月7日13時0分 〜 2022年2月14日13時0分
- 買受代金納付期限
- 2022年3月7日14時30分
代金納付方法
- 公売保証金納付方法
- クレジットカードまたは銀行振込など
- 買受代金納付方法
- 銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
- オークション種別
- インターネット公売
- 実施方法
- 入札形式
- 執行機関名称
- 三条地域振興局県税部収税課
- 売却区分番号
- 6-2
- 支払い方法
- 銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
物件情報
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
不動産の基本情報
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄り駅など
- 最寄り駅：JR信越線「東三条」駅
- 説明
- 1. 公法上の規制等
1. 都市計画区域の定めのない区域
2. 建ぺい率、容積率の制限なし
3. 用途区分の指定なし
4. 防火地域の指定なし
2. 公売財産の状況
・土地は、一部に雑草が繁茂し湿地となっている。
・建物の建築確認通知書、検査済証はない。
・新耐震設計法 (昭和56 年6 月施行) 以前の建物であり、耐震性能は不明。
・天井の吹付材等にアスベストを含有している可能性が否定できない。
・車庫内に、ポリ塩化ビフェニル (PCB) を使用した電力供給用の電柱設置型トランス (変圧器) が保管されており、所有権放棄されているため、令和4 年3 月31 日までに北海道での廃棄処分が必要となる。また、蛍光灯についても安定
器にPCBが使用されている可能性がある。
・内容不明の廃棄物がフレキシブルコンテナバックで山積されている。
・対象地上に未登記のコンクリートブロック造納屋及び木造の工場増築部分があるが、いずれも所有権放棄されており、老朽化が目立ち、経済的価値は尽きている。
・集会所の出入り口は施錠されている。
3. 公売財産の利用状況等
主に工場として建築された建物群であるが、現所有者の法人は、工場としてではなく廃棄物の保管場所として使用して
きた。そのため、建物内部には内容物不明のフレキシブルコンテナバッグが山積みされている。これらの廃棄物は所有権
放棄されているため、その処分が必要となる。
4. 対象物件に関するその他の事項
1. 新潟県は、公売による所有権移転登記を行うが、公売財産の引渡義務を負わない。公売財産上の動産の撤去、占有者等
に対しての明渡し請求等は買受人が行う。
2. 現所有者が所有権放棄した財産の処分は買受人が行う。所有権放棄していない動産については公売物件引き渡しの日ま
でに撤去される予定であるが、履行されないものは買受人が処分できる。
5. 位置・交通
JR信越線「東三条」駅の南約9km に位置する。
6. その他
買受人が取得時及び取得後に負担すべき租税の概算額は以下のとおり
・登録免許税 約679,300円 (取得時1回)
・不動産取得税 約732,400円 (取得時1回)
・固定資産税 約379,600円 (取得後毎年)
土地の情報
- 土地面積 (㎡)
- 2557.41 (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 地目
- 宅地
- 都市計画地域
- 都市計画区域の定めのない区域
- 用途地域
- 用途区分の指定なし
建物の情報
- 建築年月
- 昭和41年 (1966年) 8月
物件に関するお問い合わせ先
- 出品行政機関
- 新潟県三条地域振興局
- 担当部署
- 県税部収税課
- 電話
- 0256-36-2212
- 受付時間
- 平日午前8時30分から午後5時 (祝祭日を除く)
補足事項
- 共通説明文
- 注意事項
1. 入札に関しては、あらかじめ閲覧資料等を確認したうえで入札してください。
2. 執行機関は、公売財産の引渡義務は負いません。
3. 物件内の動産類やゴミの撤去、占有者等に対しての明渡し請求、前所有者からの鍵の引渡しなどは、買受人に行っていただくことになります。
4. 現所有者、執行機関は、公売の目的物の種類または品質に関する不具合には担保責任を負いません。
5. 所有権移転登記は、買受代金の納付後、買受人の請求により新潟県が行います。登録免許税など、所有権移転登記に係る費用は買受人の負担となります。
6. その他注意事項は、「新潟県インターネット公売ガイドライン」等をご覧ください。