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埼玉県さいたま市岩槻区城南 岩槻駅19分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 91m2
終了しました
2022年5月19日(木)
- 関東信越国税局
- 終了
- 新規物件
- 1110 views
- 16
- 入札期間 2022年5月12日(木)〜5月19日(木)
- 公開日
- 最終更新日
期間入札 (初出品)
- 実施局署
- 関東信越 国税局
- 見積価額
- 公開終了
- 公売の方法
- 期間入札
- 公売公告番号
- 21号
- 公売保証金
- 公開終了
- 売却区分番号
- 1502-1
- 公売保証金の提供方法
- 現金等
- 入札期間
- 令和4年5月12日午前9時00分 から 令和4年5月19日午後5時00分
- 入札の場所
- 関東信越国税局
- 公売保証金の納付期限
- 令和4年5月19日午後4時59分
- 開札期日
- 令和4年5月24日午前10時00分
- 開札の場所
- 関東信越国税局
- 買受代金納付期限
- 令和4年6月14日午後2時00分
- 売却決定の日時
- 令和4年6月14日午前9時00分
- 売却決定の場所
- 関東信越国税局
- 住居表示等
- 公開終了
- 交通機関
- 東武鉄道 野田線 岩槻駅 南東方約1.4キロメートル
- 面積 (地積) 合計
- 149.10m2 (45.1坪)
- 主たる地目
- 宅地
- 床面積合計
- 90.53m2 (27.4坪)
- 主たる種類
- 居宅
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 1
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 地目 (登記)
- 宅地
- 面積 (登記)
- 90.10m2 (27.3坪)
- 地盤・地勢
- 平坦
- 接道状況
- 南側 幅員約4.0メートル 簡易舗装私道 等高接面
当該私道は、建築基準法第42条第1項第5号に該当します。
北側 幅員約4.0メートル 未舗装私道 等高接面
当該私道は、建築基準法第42条第1項第5号に該当します。 - 使用状況
- 対象物件3の敷地として使用されています。
物件所有者が所有する家財等の動産が置かれています。
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 2
- 種別
- 土地
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 地目 (登記)
- 公衆用道路
- 面積 (登記)
- 59m2 (17.8坪)
- 地盤・地勢
- 東方へ水勾配程度の緩傾斜
- 接道状況
- 東側 幅員約4.8メートル 舗装市道 等高接面
- 使用状況
- 簡易舗装私道の一部として使用されています。
- 持分
- 4分の1
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 3
- 種類 (登記)
- 居宅
- 所在地 (登記)
- 公開終了
- 家屋番号 (登記)
- 公開終了
- 構造 (登記)
- 木造瓦・亜鉛メッキ鋼板葺2階建
- 床面積 (登記)
- 1階 49.53m2 (15.0坪)
2階 41m2 (12.4坪) - 使用状況
- 昭和50年頃建築。
昭和59年頃増築。
物件所有者が居住しています。
詳細情報 (共通)
- 公法上の規制
- 市街化区域 第一種低層住居専用地域
建ぺい率 50% 容積率 80%
建築基準法第22条適用区域
さいたま市岩槻区内水ハザードマップ (想定浸水深1.0メートルから3.0メートル) - 特記事項
- 対象物件は、国税徴収法第89条の2の規定による換価執行決定に基づき公売を行います。
対象物件2
建築基準法第42条第1項第5号に該当します。
共有持分についての売却であり、公売により取得したとしても完全な支配権を得たものではないため、その使用等については他の共有者と協議して決めなければならず、対象物件を当然に使用収益できるとは限りません。
対象物件3
昭和59年頃の増築以降、建ぺい率、容積率ともに建築基準法上の上限を超えています。 - その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
- 一括換価について
- 対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
対象物件1は建物の底地として、対象物件2は私道として、対象物件3は土地利用権 (法定地上権) 付建物として評価しています。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1 (底地) 2,249,000円
対象物件2 (私道) 40,000円
対象物件3 (建物) 270,000円
土地利用権 (法定地上権) 1,211,000円
対象物件について、買受人のために成立する法定地上権はありません。 - 留意事項
- 公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1. 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2. 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任等を負いません。
3. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
公売財産に関するお問い合せ先
- お問い合せ先
- 関東信越 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和4年5月24日)と売却区分番号(1502-1)をお申出の上ご照会ください。 - 担当部署名
- 特別整理総括第二課
- 郵便番号
- 330-9719
- 所在地
- 公開終了
- 電話番号
- 公開終了
- 内線
- 2593
- 電話受付時間
- 平日午前9時から午後5時まで