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沖縄県国頭郡東村の公売物件
¥ 終了 土地 3,692m2

沖縄県国頭郡東村

売却されました
2022年10月26日(水)

売却結果

実施局署
沖縄国税事務所
公売公告番号
04号
公告日
令和4年9月16日
入札期間
令和4年10月17日 から 令和4年10月21日
公売の方法
期間入札
開札期日
令和4年10月25日午前10時00分
売却決定の日時
令和4年11月15日午前10時00分
次順位買受申込者に対する売却決定の日は、国税徴収法第113条第2項に定める日となります。
売却決定の場所
沖縄国税事務所
売却区分番号
350-1
入札者等の区分
次順位買受申込者
入札(売却)価額
公開終了

期間入札 (初出品)

実施局署
沖縄 国税事務所
見積価額
公開終了
公売の方法
期間入札
公売公告番号
04号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
350-1
公売保証金の提供方法
納付保証 (金融機関)
入札期間
令和4年10月17日午前8時30分 から 令和4年10月21日午後5時00分
入札の場所
沖縄国税事務所 (郵送による受付のみ)
公売保証金の納付期限
令和4年10月21日午後4時00分
開札期日
令和4年10月25日午前10時00分
開札の場所
沖縄国税事務所
買受代金納付期限
令和4年11月15日午後4時00分
売却決定の日時
令和4年11月15日午前10時00分
売却決定の場所
沖縄国税事務所
住居表示等
公開終了
面積 (地積) 合計
3,692m2 (1,116.8坪)
主たる地目
公衆用道路

詳細情報 (個別)

財産番号
1
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
公衆用道路
面積 (登記)
1,346m2 (407.2坪)
地盤・地勢
対象物件1 ほぼ平坦地
対象物件2 南側一部はほぼ平坦地、北側一部は北向き急傾斜地
接道状況
対象物件1
南東側 幅員約9メートル舗装県道 ほぼ等高接面
対象物件2
南側 幅員約5.5メートル舗装農道 (対象物件1) ほぼ等高から約2メートル高位接面
使用状況
対象物件1 農道として、不特定多数の者の通行の用に供されている。
対象物件2 雑木・雑草繁茂
持分
2分の1
留意事項
公売は現況有姿により行うため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者へ明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどは、買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。なお、国税庁のホームページ https://www.nta.go.jp でも確認できます。
・法令等の規定により換価制限 (入札後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します (不動産等の最高価申込者等の決定後、売却決定前に公売の基礎となった国税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。)。
・権利移転及び危険負担の移転は、売却決定後買受人が買受代金を納付した時です。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
・次順位の買受けの申込みは、開札の場所で、最高価申込者の決定後直ちに行います。

詳細情報 (個別)

財産番号
2
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
原野
面積 (登記)
2,346m2 (709.7坪)
持分
2分の1

詳細情報 (共通)

公法上の規制
都市計画区域外
特記事項
・共有持分についての売却であるので、公売により取得したとしても完全な支配権を得たものではない。そのため、その利用等については、他の共有者と協議して決めなければならない。
・山地災害危険地区 (崩壊土砂流出危険地区) 危険度C
・対象物件1
農道宮城14号線として認定されている。
・対象物件2
電柱あり
マングース用罠の設置あり
敷地内にガードレールの設置あり
ペンキ缶等の残置物あり
境界は判然としない。
北側は普通河川 (古島川の支流) に接している。
その他事項
・公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更される場合があります。
・国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法による公売を行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
沖縄 国税事務所
お問い合せの際には、開札日(令和4年10月25日)と売却区分番号(350-1)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
統括国税徴収官
郵便番号
900-8554
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
435
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで
出典:国税庁ホームページ

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