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兵庫県三木市吉川町稲田 ウッディタウン中央駅の公売物件
¥ 終了 土地 185m2

兵庫県三木市吉川町稲田 ウッディタウン中央駅

不売になりました
2023年2月13日(月)

再出品情報があります

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)
公開終了
次順位買受申込価額
公開終了
次順位買受申込者
該当なし
見積価額
公開終了
公売保証金
公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間
2023年1月12日13時0分 〜 2023年1月31日23時0分
入札期間
2023年2月6日13時0分 〜 2023年2月13日13時0分
買受代金納付期限
2023年3月6日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカード
買受代金納付方法
銀行振込
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
三木市
売却区分番号
6
支払い方法
銀行振込

物件情報

物件の種類
宅地
物件の所在
公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
交通、最寄り駅など
JR福知山線「三田駅」西方約13km
中国自動車道 吉川インターチェンジ 東方約2.3km 車で約6分
現況
市道より約3m高くなっています。
雑木、雑草が繁茂しています。
擁壁に亀裂があります。

土地の情報

土地面積 (㎡)
184.79 (登記簿)
土地権利
所有権
土地持分
1/1
地目
宅地
都市計画地域
非線引都市計画区域
建ぺい率 (%)
60
容積率 (%)
200
日影規制
高さ10m超、日影規制4-2.5h/測定面の高さ4m
その他法令などの規制
宅地造成等規制区域内
高さ制限:道路斜線、隣地斜線
地勢など
敷地内の南西部分及び南部分の一部が法地となっています。
幅員、接道状況
西側:幅員約5.5mの舗装道路 (三木市所有、市道認定あり、建築基準法42条1項1号)
供給処理施設
[上水道] 無
[下水道] 無
前面道路に上下水道の本管が存しています。
上水道本管からの接続は可。工事費、給水分担金等が必要です。
公共下水道への接続は可。工事費、受益者負担金等が必要です。
その他土地に関する物件情報
1. 公売財産の表示は、公簿上の表示です。
2. 公売に参加する方は、公売財産の現況を十分確認してください。
3. 隣地との境界確定等については、買受人と隣地所有者との間において協議してください。三木市は関与いたしません。
4. 三木市は公売財産の引き渡し義務を負いません。財産の所有者又は財産を使用している第三者などに不動産の明け渡しを求めるような場合は、買受人の責任で行うこととなります。
5. アスベストや土壌汚染等に関する専門的な調査は行っておりません。
6. 動産やゴミの撤去等については、買受人自身で行ってください。
7. 周知の埋蔵文化財包蔵地には該当しません。
8. 現地説明会は実施しません。
9. 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても三木市は担保責任等を負いません。
※各対応は当事者間で行ってください。三木市は関与いたしません。三木市は不動産登記上の権利移転のみ行います。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
三木市役所
担当部署
債権管理課
メールアドレス
saiken@city.miki.lg.jp
電話
0794-82-2000

(内線 2328)
受付時間
平日 午前8時半〜午後5時 (祝日除く)

補足事項

共通説明文
・公売における注意事項
1. ガイドラインを熟読のうえ、参加してください。
2. 公売財産の表示は、公簿上の表示です。
3. 公売に参加される方は、公売財産の現況を十分確認してください。
4. 隣地との境界確定等については、買受人と隣地所有者との間において協議してください。三木市は関与いたしません。
5. 三木市は公売財産の引き渡し義務を負いません。財産の所有者又は財産を使用している第三者などに不動産の明け渡しを求めるような場合は、買受人の責任で行うこととなります。
6. 動産やゴミの撤去等については、買受人自身で行ってください。
7. アスベストや土壌汚染等に関する専門的な調査は行っておりません。
8. 現地説明会は実施しません。
9. 滞納市税等の一括納付が買受代金の全額納付よりも先に行われた場合は、売却決定は取り消すこととなります。
10. その他の要因で予告なく公売が中止等になることがあります。

11. 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても三木市は瑕疵担保責任等を負いません。

12. 各対応は当事者間で行ってください。三木市は関与いたしません。三木市は不動産登記上の権利移転のみ行います。

13. 公売による権利移転に伴う費用 (所有権移転登記の登録免許税、嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。

14. 落札後のキャンセルはできません。
・不動産公売等における暴力団員等の買受け防止措置について
1. 国税徴収法99条の2の規定に基づく「陳述書」等の提出が必要です。陳述書を基に警察当局へ調査の嘱託を行います。
2. 売却決定の日時までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更となります。
3. 次の何れかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書面の写しを提出してください。1宅地建物取引業 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許を受けて事業を行っている者、2債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可を受けて事業を行っている者。
4. 陳述書の提出が入札等までに確認できない場合、入札は無効となります。
出典:官公庁オークション

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