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大阪府東大阪市近江堂 長瀬駅6分の公売物件
¥ 終了 農地 43m²

不売になりました
2023年2月13日(月)

• 東大阪市
• 不売
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• 申込期間 2023年1月12日(木)〜1月31日(火)
• 入札期間 2023年2月6日(月)〜2月13日(月)
• 公開日 2023年1月12日(木)
• 最終更新日 2023年2月13日(月)

• 入札終了
• 問い合わせ

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)

公開終了

次順位買受申込価額

公開終了

次順位買受申込者

該当なし

見積価額

公開終了

公売保証金

公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間

2023年1月12日13時0分 〜 2023年1月31日23時0分

入札期間

2023年2月6日13時0分 〜 2023年2月13日13時0分

買受代金納付期限

2023年3月6日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカード

買受代金納付方法

銀行振込 小切手 郵便為替 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

東大阪市

売却区分番号

H22T03

支払い方法

銀行振込 小切手 郵便為替 直接持参

物件情報

物件の種類

底地

物件の所在

公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示

公開終了

所在地

公開終了

住居表示

公開終了

交通、最寄り駅など

近鉄大阪線「長瀬」駅南東方約750m地点 (道路距離)

現況

第三者が所有する登記建物の敷地として使用されている。令和4年6月に第三者に確認したところ、契約書の作成及び金銭の授受等はないとのこと。

説明

・公売財産の引渡しについては、所有者と協議すること。
・公売財産と建物の権利関係については、建物の登記はあるものの、地代の賃貸借契約書や支払いが認められなかったため、使用貸借であると認められる。よって、買受人は、落札後に建物の所有者と引き渡しや新たな契約を締結するなど協議が必要となる。この協議については、東大阪市は関与しません。
・公売財産内にある建物および動産等の処理については、所有者と協議すること。
・境界については、買受人にて隣接地所有者と協議すること。
・公売財産の下見については、買受人自身で行うこと。

土地の情報

土地面積 (㎡)

42.72 (登記簿)

地目

宅地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

第2種住居地域 (パチンコ屋やカラオケなどの遊戯施設も建築可能)

建ぺい率 (%)

60

容積率 (%)

200

防火地域

準防火

地勢など

形状等：間口約2.9m、奥行：約13.8mの長方形で、接面道路と等高
接面街路との関係：二方路
地勢：平坦
地 盤：普通

幅員、接道状況

東側：幅員約3.3m舗装私道 (建築基準法第42条第2項該当)
西側：幅員約1.8m舗装市道 (建築基準法第42条第2項該当)

私道の負担など

西側で接面する市道弥刀51号線には水路が通っており、現在は舗装されて地下を通っている。また、西側市道は幅約1.1mの建築後退 (セットバック) を要する。東側私道は道路提供済み。

供給処理施設

上水道あり、都市ガス配管あり、公共下水処理区域内。

その他土地に関する物件情報

・公売財産は、東大阪市農業委員会によると「非農地」扱いである。
・東大阪市環境部公害対策課によると、対象不動産は土壌汚染対策法に基づく要措置区域、形質変更時要届出区域に該当しない。また、過去の住宅地図によっても工場等の利用は認められない。更なる調査を行わなければ詳細は不明であるが、後日土壌汚染調査等により有害物質による土壌汚染が認められ、調査費用や除去費用が発生したときは、買受人の負担となる。
・東大阪市人権文化部文化室文化財課によると、対象不動産は周知の埋蔵文化財包蔵地に該当しない。
・実地調査では地下埋設物の存否は確認できなかった。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

東大阪市役所

担当部署

税務部 納税課 納税第五係

電話

06-4309-3153

受付時間

午前9時〜午後5時30分 (土、日、祝日、12月29日〜1月3日を除く)

補足事項

共通説明文

・下見会について
下見会は行いませんので、権利関係者と協議のうえ行ってください。
・公売保証金の提供について
提供方法
提供期限

クレジットカード払いのみ
令和5年1月31日(火曜日) 午後11時00分まで

・公売保証金提供時に必要な提出書類について
ケース
必要書類

代理人が入札する場合
代理権限を証する委任状、代理人の本人確認書類

共同入札の場合
共同入札代表者の届出書、代表入札者の本人確認書類

公売財産が農地の場合
権限庁の交付した買受適格証明書

公売財産が不動産の場合
暴力団員等に該当しないこと等の陳述書

*公売参加申込期限から2日以内 (土・日・祝日は含めない) に東大阪市が確認できるよう持参または送付してください。
・暴力団員等に該当しないこと等の陳述について
「陳述書」について必要事項を記入し提出してください。代理人が入札をする場合は、入札者本人の「陳述書」が必要です。

入札者
提出書類

個人
「陳述書 (個人用)」を提出してください。入札者に法定代理人 (未成年者の親権者など) がある場合は、「陳述書 (個人 (法定代理人) 用)」、代理権を証する文書を提出してください。自己の計算において入札をさせようとする者がある場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」をあわせて提出してください。

法人
「陳述書 (法人の代表者用)」を提出してください。また、別紙「入札者等 (法人) の役員に関する事項」に、法人の役員全員について記入してください。自己の計算において入札をさせようとする者がある場合には、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者に関する事項」をあわせて提出してください。

共同入札
共同入札者全員の「陳述書 (個人用)」を提出してください。

*陳述書には次の書類をあわせて提出してください。

入札をしようとする者および自己の計算において入札等をさせようとする者が個人の場合は、氏名、住所、生年月日および性別を証する文書 (住民票等)
入札をしようとする者および自己の計算において入札等をさせようとする者が法人の場合は、法人の役員を証する文書 (商業登記簿にかかる登記事項証明書等)
入札をしようとする者および自己の計算において入札をさせようとする者が宅地建物取引業者または債権管理回収業者の場合には、その免許を受けていることを証明する文書の写し

・公売方法について
公売方法
説明

入札形式
入札期間中に一度しか行うことができません。見積価額を下回る金額を「入札価額」欄に入札することはできません。また、一度入札した金額は取り消すことができません。

・最高価申込者決定について
最高価申込者決定日時
説明

令和5年2月13日(月曜日) 午後2時00分
最高価申込者には、東大阪市から入札終了後、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

・次順位買受申込者決定について
最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に売却決定します。入札時に行った次順位買受申込は取り消すことができません。次順位買受申込者には、東大阪市から入札終了後、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。
・売却決定について
売却決定日時
説明

令和5年3月6日(月曜日) 午前10時00分
指定の日時に売却決定を行います。ただし、公売財産が不動産であり、売却決定日までに最高価申込者が暴力団員等に該当しないことが明らかにならなかった場合は、明らかになった日が売却決定日となります。この場合は、東大阪市より最高価申込者へ連絡します。

・買受代金の納付について
買受代金
納付期限

落札価額-公売保証金
令和5年3月6日(月曜日) 午後2時30分まで

買受代金の納付については、クレジットカード払いはできません。
公売財産が不動産であり、売却決定日時までに最高価申込者が暴力団員等に該当しないことが明らかにならない場合は、買受代金の納付期限が変更されることがあります
買受代金は、東大阪市が納付期限までに納付を確認できるように一括納付してください。東大阪市が納付の確認をできない場合は、公売保証金は没収となります。

・公売保証金の返還について
不落となった場合、公売保証金は入札終了後全額返還します。

クレジットカードから公売保証金の引落しを行いません。ただし、入札参加者などのクレジットカードから引落しする時期などの関係上、いったん実際に公売保証金の引落しを行い、翌月以降に返還を行う場合があります。
・公売財産の権利移転について
売却決定から買受代金納付期限までに、直接持参または郵送にて必要書類、登録免許税相当の収入印紙、切手等を提出してください。買受代金の納付と合わせて確認できた時点で権利移転の登記を行います。

※詳しい内容については、最高価申込者 (落札者) 決定後に送信するメールにてご説明します。また、東大阪市のウェブサイト内にある、「第46回インターネット公売の流れ (KSI官公庁オークション)」に掲載している「東大阪市インターネット公売ガイドライン」を必ずご確認ください。
・その他注意事項
公売財産に財産の種類または品質に関する不適合があっても、東大阪市に担保責任等は生じません。
公売財産の権利を買受人が取得したときは、危険負担が買受人に移転します。よって、買受代金納付後に発生した財産の破損、盗難および焼失などによる損害の負担は、その財産が現実に引渡された有無などにかかわらず、買受人が負うことになります。
引き渡した財産は、いかなる理由があっても返品・交換はできません。