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富山県富山市八尾町 越中八尾駅26分の公売物件
¥ 終了 土地 114m2

富山県富山市八尾町 越中八尾駅26分

不売になりました
2023年9月19日(火)

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)
公開終了
入札件数
0
次順位買受申込価額
公開終了
次順位買受申込者
該当なし
見積価額
公開終了
公売保証金
公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間
2023年8月25日13時0分 〜 2023年9月6日23時0分
入札期間
2023年9月12日13時0分 〜 2023年9月19日13時0分
買受代金納付期限
2023年10月10日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカードまたは銀行振込など
買受代金納付方法
銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
飛騨県税事務所
売却区分番号
飛F1
支払い方法
銀行振込 現金書留 小切手 郵便為替 直接持参

物件情報

物件の種類
宅地
物件の所在
公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
交通、最寄り駅など
・JR高山本線「越中八尾駅」から約2.7km (道路距離)
・富山市営コミュニティバス「曳山展示館前」から約40m (道路距離)
現況
・大部分は土間コンクリートが打設してあり、中程一部のみ土が現れている。
背後20m2程度は0.3mほど高く擁壁され、土間コンクリートが打設されている。
・南西側の隣地境界付近の中程に樹高5m程度の樹木がある。
樹木は南西側及び北東側の両隣設置へ越境している。
・間口に柵 (チェーン) が設置されている。
・その他、水道栓、井戸、建具レール、植木鉢等が残置されている。
説明
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分御理解の上、御入札ください。
・取得した公売財産には、固定資産税、都市計画税及び不動産取得税が課税されます。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税等) は買受人の負担となります。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。なお、出品者 (岐阜県) は関係資料を提供できません。
・出品者 (岐阜県) は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての瑕疵担保責任を負いません。
・土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
・出品者 (岐阜県) は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や敷地内にある動産の取扱いなどは、すべて買受人の責任において行うことになります。
・法令等の規定により公売手続を中止することがあります。
・公売への参加申し込みを希望する場合は、国税徴収法第99条の2の規定に基づく、暴力団員等に該当しないこと等の「陳述書」を、入札開始の2開庁日前までに、岐阜県飛騨県税事務所に御持参いただくが、郵送により送付 (必着) してください。
・公売財産に係る未納税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します (不動産等の最高価申込者等の決定後、売却決定前に公売の基因となった未納税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します)。

土地の情報

土地面積 (㎡)
113.75 (登記簿)
土地持分
100/100
地目
宅地
都市計画地域
非線引都市計画区域
用途地域
近隣商業地域 (店舗やオフィス・遊戯施設など風俗店を除き建築可能)
建ぺい率 (%)
80
容積率 (%)
200
日影規制
5h-3h (測定水平面 4m)
その他法令などの規制
・建築基準法
高さ制限 道路斜線 (1.5) 隣地斜線 (2.5×α+31)
・八尾地区景観まちづくり推進区域 (富山市景観まちづくり条例)
※一定の行為について届け出が必要
建築物等の位置、高さ・階数、形態・意匠、色彩等に関する景観形成基準が規定されている
地勢など
<画地条件>
・規模 113.75m2
・中間画地
・間口約3.6m、奥行31.5mの長方形地
幅員、接道状況
・北西側:幅員約8.2mの国道472号に接道
(建築基準法第42条第1項第1号道路)
供給処理施設
・上水道:北西側国道に配管あり
※引き込みの可否等は富山市上下水道局に確認を要する
・下水道:北西側国道に配管あり
・都市ガス:なし
その他土地に関する物件情報
・境界は不明確である
・土間コンクリート構築物下に配管等が敷設されている可能性あり
他に地下埋設物の存在を示す端緒はみられない
・周知の埋蔵文化財包蔵地の指定なし (「インフォマップとやま」より)
埋蔵文化財が存在することを示す端緒は発見されない
・土壌汚染対策法第3条に規定する有害物質使用特定施設に相当する工場等の敷地を含まず、同法第6条に規定する要措置区域または同法第11条に規定する形質変更時要届出区域の指定はない
・対象土地は古くからの市街地住宅地であり、土壌汚染物質を取り扱う施設等としての利用の蓋然性は低い
土壌汚染の存在を示す端緒は見られない

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
岐阜県
担当部署
飛騨県税事務所徴収係
メールアドレス
c21308@pref.gifu.lg.jp
電話
0577-33-1111

(内線 279)
受付時間
午前9時〜午後5時
出典:官公庁オークション

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