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福井県福井市加茂河原 足羽山公園口駅25分 「信開ウエラコート足羽」の公売物件
¥ 211,000円 マンション 14m2

福井県福井市加茂河原 足羽山公園口駅25分 「信開ウエラコート足羽」

291,000円
で売却されました
2024年2月13日(火)

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)
291,000円
落札者 (最高価買受申込者)
xkeVVL199463
入札件数
1
次順位買受申込価額
-円
次順位買受申込者
該当なし
見積価額
211,000円
公売保証金
なし

スケジュール

参加申し込み受付期間
2024年1月11日13時0分 〜 2024年1月30日23時0分
入札期間
2024年2月6日13時0分 〜 2024年2月13日13時0分
買受代金納付期限
2024年3月5日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法
なし
買受代金納付方法
銀行振込 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
福井市
売却区分番号
井公不513
支払い方法
銀行振込 直接持参

物件情報

物件の種類
区分所有建物
物件の所在
福井県

不動産の基本情報

登記簿の表示
[一棟の建物の表示]
所在 福井市加茂河原二丁目1002番地
建物の名称 信開ウエラコート足羽
構造 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建
床面積 1階〜4階 337.76m2

[敷地権の目的である土地の表示]
土地の符号 1
所在及び地番 福井市加茂河原二丁目1002番
地目 宅地
地積 571.57m2

[専有部分の建物の表示]
家屋番号 加茂河原二丁目1002番地の109
種類 居宅
構造 鉄筋コンクリート造1階建
床面積 1階部分 13.61m2

[敷地権の表示]
土地の符号 1
敷地権の種類 所有権
敷地権の割合 9万7336分の1361
所在地
福井県 福井市加茂河原二丁目1002番地
住居表示
福井県 福井市加茂河原二丁目10番1号
現況
空室
説明
特記事項
1. 物件の下見会は行いませんが、敷地外からの個人の下見を妨げるものではありません。
2. 未納管理費等が270,000円、遅延損害金が46,977円 (いずれも令和5年5月12日時点) あり、買受人に継承されると確認しています。
3. 公売財産の住所表示は「福井市加茂河原2丁目10番1号」です。
4. 公売財産は「1階110号室」です。
5. 都市再生特別措置法第108条の規定に基づき、行為に着手する30日前までに市長への届出が必要となる場合があります。
6. 床や壁紙等に損傷があり、管理の程度はよくありません。

土地の情報

土地面積 (㎡)
571.57 (登記簿)
土地権利
所有権
土地持分
1361/97336
地目
宅地
用途地域
近隣商業地域 (店舗やオフィス・遊戯施設など風俗店を除き建築可能)
建ぺい率 (%)
60
容積率 (%)
200
幅員、接道状況
前面道路幅員:9メートル10センチ (実測)
供給処理施設
上水道:当該敷地への引込管あり、接面道路の本管敷設あり
本管:(北) ダグタイル鋳鉄管Φ150ミリメートル、 (東) ダグタイル鋳鉄管Φ100ミリメートル
給水管:ビニル管Φ40ミリメートル
下水道:当該敷地への引込管あり、接面道路の本管敷設あり
本管:(北) Φ900ミリメートル、 (東) Φ600ミリメートル
取付管:Φミリメートル
合流区域、受益者負担金賦課済
ガス:当該敷地への引込管あり、接面道路の本管敷設あり

建物の情報

建物の名称
信開ウエラコート足羽
建物面積
337.76m2 (102.2坪)
専有面積
13.61m2 (4.1坪)
構造
鉄筋コンクリート
建築年月
昭和62年 (1987年) 9月
階建/階
4階建/1階
その他建物に関する物件情報
床や壁紙等に損傷があり、管理の程度はよくありません。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
福井市役所
担当部署
納税課債権管理室
メールアドレス
saiken@city.fukui.lg.jp
電話
0776-20-5373
受付時間
午前8時30分〜午後5時15分

補足事項

共通説明文
[注意事項]
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。

1. 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。執行機関 (福井市) 記載のものと現況が異なる場合は、現況を優先します。
2. 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (福井市) は、担保責任等を負いません。
3. 執行機関 (福井市) は、公売財産の引き渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4. 土地の境界について、市は関与しません。必要に応じて隣地土地所有者と協議してください。
5. 土壌汚染や地下埋設物、地質・地盤、アスベスト、ポリ塩化ビフェニル (PCB) などに関する専門的な調査は行っておりません。
出典:官公庁オークション

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