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三重県伊賀市下友生 桑町駅12分の公売物件
¥ 2,353,000円 土地 1,034m²

2,393,939円
で売却されました
2024年2月13日(火)

• 三重県
• 売却
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• 申込期間 2024年1月11日(木)〜1月30日(火)
• 入札期間 2024年2月6日(火)〜2月13日(火)
• 公開日 2024年1月11日(木)
• 最終更新日 2024年2月13日(火)

• 入札終了
• 問い合わせ

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)

2,393,939円

落札者 (最高価買受申込者)

dziFUB223844

次順位買受申込価額

-円

次順位買受申込者

該当なし

見積価額

2,353,000円

公売保証金

240,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2024年1月11日13時0分 〜 2024年1月30日23時0分

入札期間

2024年2月6日13時0分 〜 2024年2月13日13時0分

買受代金納付期限

2024年3月5日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカードまたは銀行振込など

買受代金納付方法

銀行振込 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

三重県伊賀県税事務所

売却区分番号

ig2051

支払い方法

銀行振込 直接持参

物件情報

物件の種類

その他土地

物件の所在

三重県

不動産の基本情報

登記簿の表示

公売財産1
所在 伊賀市下友生字欠ノ前
地番 2852番
地目 山林
地積 137m²

公売財産2
所在 伊賀市下友生字欠ノ前
地番 2853番1
地目 原野
地積 467m²

公売財産3
所在 伊賀市下友生字欠ノ前
地番 2854番1
地目 山林
地積 71m²

公売財産4
所在 伊賀市下友生字欠ノ前
地番 2857番1
地目 原野
地積 7.55m²

公売財産5
所在 伊賀市下友生字欠ノ前
地番 2858番1
地目 雑種地
地積 194m²

公売財産6
所在 伊賀市下友生字欠ノ前
地番 2858番2
地目 山林
地積 157m²

所在地

三重県 伊賀市下友生字欠ノ前2852番外5筆

交通、最寄り駅など

伊賀鉄道伊賀線「桑町」駅の東方約1.3km (道路距離)

現況

令和5年11月16日現在、公売財産1は概ね平坦な雑種地・山林 (西部の一部が竹林主体の山林) であり、公売財産2から6が概ね北向き傾斜地勢の原野・山林 (竹林主体) である。
なお、公売財産2・5・6の一部が件外土地と一体的に利用されている雑種地となっている模様であるがやや判然としない。

その他事項

消費税及び地方消費税については、非課税財産である。

土地の情報

土地面積 (㎡)

1033.55 (登記簿)

土地権利

所有権

土地持分

1/1

地目

原野・雑種地・山林

都市計画地域

非線引都市計画区域 準工業地域

用途地域

特別用途地区 (大規模集客施設制限地区)

建ぺい率 (%)

60

容積率 (%)

200

その他法令などの規制

伊賀市の適正な土地利用に関する条例 広域的拠点区域

地勢など

令和5年11月16日現在、公売財産1は概ね平坦な雑種地・山林 (西部の一部が竹林主体の山林) であり、公売財産2から6が概ね北向き傾斜地勢の原野・山林 (竹林主体) である。

幅員、接道状況

公売財産2から6は南東側で幅約5m未舗装公道に接し、北側に名阪国道側道南側直下の幅約4m現況通路 (建設省所有) を配する。
公売財産1は北東側で幅約3m未舗装公道に接する。

供給処理施設

上水道、下水道、都市ガス等なし。

その他土地に関する物件情報

・地目・地積は登記簿による。
・境界については、隣地土地所有者と協議すること。
・公売財産2と公売財産3の間に伊賀市下友生字欠ノ前2853番2 (伊賀市所有 井溝 12m²) が介在する。
・公売財産は、名阪国道友生ICの南西側直近背後及び主要地方道上野大山田線西側直近背後 (一段低位となる) に、営業所と住宅などの宅地利用部とその縁辺に原野、山林などが混在する地域に所在する。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

三重県伊賀県税事務所

担当部署

納税課

メールアドレス

gkenzei@pref.mie.lg.jp

電話

0595-24-8020

(内線 -)

受付時間

平日 午前8時30分〜午後5時15分

補足事項

共通説明文

・三重県インターネット公売ガイドラインを必ずお読みいただき、同意したうえで公売に参加してください。
・不動産公売 (入札) における陳述書等の提出について
・国税徴収法99条の2の規定に基づく暴力団員等ではないことの「陳述書」等の提出が必要です。
・次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書面 (写し) を提出してください。
(1) 宅地建物取引業 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許

(2) 債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可

[提出期限] 令和6年2月1日(木) 17：00

[注意事項] 上記提出期限までに提出が確認できない場合、入札をすることができません。
・代理人による手続きについて
・代理人のログインIDにより手続きを行ってください。
また、入札開始日の3開庁日前までに委任状の提出が必要です。
・公売保証金の納付について
[納付方法・納付期限]
せり売
入札
入札

納付方法
クレジットカード
クレジットカード
銀行振込など

納付期限
参加申込期間終了時
参加申込終了時
令和6年2月1日(木) 17：00

・公売物件によっては、不要なものもあります。
・せり売については、納付方法がクレジットカードのみとなっております。銀行振込などによる納付はできません。
・共同入札する場合は、クレジットカードによる公売保証金の納付はできません。
※参加申し込み時の共同入札希望欄で「する」を選択した場合でも、クレジットカードによる公売保証金の納付を選択できますが、選択しないでください。誤って登録した場合、情報の修正、変更ができません。共同入札する場合、クレジットカードによる公売保証金の納付を認めていないことから仮申し込みのままとなり入札できませんのでご注意ください。

・クレジットカードで納付された場合は、公売参加申込と同時に手続きは完了します。
・銀行振込などで納付される場合は、郵送などで別途手続きが必要です (※詳細はこちら https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/16347017891.htmをご覧ください)。
また、納付期限までに執行機関公売担当者が確認できるように、一括で納付してください。
・買受代金の納付について
[買受代金]
落札価額―公売保証金

[消費税等]
土地：非課税財産

建物：課税財産
土地付建物：非課税財産と課税財産が混在する混在財産

※見積価額に既に消費税相当額を含んでいます。

[納付期限]
せり売
入札

納付期限
令和6年2月16日(金) 14時30分
令和6年3月5日(火) 14時30分

※入札 (不動産公売) において、売却決定の日時までに買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付期限を変更します。
[注意事項]
・入札期間終了後、最高価申込者に対して執行機関より納付方法等を記載したメールをお送りしますので、その案内に従い納付し、関係書類を提出してください。
ログインIDの取得時に携帯電話のメールアドレスを登録された方は、落札された場合、執行機関からのメールの全文が確認できない場合がありますので、各物件に関するお問い合わせ先までご連絡ください。

・クレジットカードによる買受代金の納付はできません。
・納付期限までに、執行機関公売担当が納付を確認できるように、一括で納付してください。期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
・期限までに、故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、三重県の実施する公売に参加することができません。
・公売物件の引渡条件・権利移転など、落札後の手続きについて
[動産・自動車]
・買受代金納付時の現況有姿で引き渡します。
・買受代金納付時に引き取らない場合、「保管依頼書」の提出が必要です。 ※詳細はこちら https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/16342017886.htmをご覧ください。
・いかなる理由があっても、引き渡した財産の返品・交換はできません。
[不動産]
・一般の不動産は買受代金を納付したときに権利移転します。(農地等で許可や登録等を要するものは、許可や登録等を経たとき。)
・「所有権移転登記請求書」や必要書類の提出が必要です。 ※詳細はこちら https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/16344017888.htmをご覧ください。
・執行機関は、公売財産の引渡し義務を負いません。公売財産の中や上にある公売財産所有者等の動産類やゴミなどの処分、占有者の立退き、建物等の鍵などの引渡などは、すべて買受人において公売財産所有者等と協議のうえ行ってください。
また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。執行機関は関与しません。

[動産・自動車・不動産 共通注意事項]
・公売財産に財産の種類又は品質の不適合があっても、執行機関は担保責任を負いません。
・買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
〈公売に関する各種様式につきましては、こちら https://www.pref.mie.lg.jp/ZEIMU/HP/16340017884.htmからダウンロードできます。〉