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埼玉県熊谷市石原 石原駅15分の公売物件
¥ 7,244,000円 土地 359m²

不売になりました
2024年2月13日(火)

• 埼玉県
• 不売
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• 申込期間 2024年1月11日(木)〜1月30日(火)
• 入札期間 2024年2月6日(火)〜2月13日(火)
• 公開日 2024年1月11日(木)
• 最終更新日 2024年2月13日(火)

• 入札終了
• 問い合わせ

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)

-円

入札件数

0

次順位買受申込価額

-円

次順位買受申込者

該当なし

見積価額

7,244,000円

公売保証金

725,000円

スケジュール

参加申し込み受付期間

2024年1月11日13時0分 〜 2024年1月30日23時0分

入札期間

2024年2月6日13時0分 〜 2024年2月13日13時0分

買受代金納付期限

2024年3月5日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカード

買受代金納付方法

銀行振込

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

埼玉県環境部産業廃棄物指導課

売却区分番号

産廃-1

支払い方法

銀行振込

物件情報

物件の種類

その他土地

物件の所在

埼玉県

不動産の基本情報

登記簿の表示

(土地の表示)
不動産番号：0303000692529
所在：熊谷市石原字植木
地番：460番7
地目：雑種地
地積：154.92m²

不動産番号：0303000692530
所在：熊谷市石原字植木
地番：460番8
地目：雑種地
地積：170.67m²

不動産番号：0303000692533
所在：熊谷市石原字植木
地番：460番11
地目：雑種地
地積：16.89m²

不動産番号：0303000692534
所在：熊谷市石原字植木
地番：460番12
地目：雑種地
地積：16.88m²

所在地

埼玉県 埼玉県熊谷市石原字植木460番7、460番8、460番11、460番12

交通、最寄り駅など

最寄り駅：JR高崎線「熊谷」駅 (北西方およそ3.3km)
秩父鉄道線「石原」駅 (北方およそ2.0km)

現況

・公売財産の面積等は公簿上による。
・現況優先。
※下見会は行いません。また、現地への同行もしませんので、現地確認などは御自身で行ってください。

説明

注意事項
一般的事項
公売財産の面積等は公簿上によりますが、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認した上で入札してください。
土地の境界については隣接地所有者と協議してください。
埼玉県は公売財産の引渡義務を負わないため、所有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内における動産の処理などは全て買受人の責任において行うことになります。動産は売却対象外となります。公売財産内部の動産については、買受人が所有者と協議をしてください。
公売財産については、落札者が買受代金を納付した時点の状況 (現況有姿) で権利移転します。
埼玉県は公売財産の種類または品質に関する不適合について担保責任などを負いません。
危険負担については、買受代金を納付した時点で落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うことになります。
権利移転に伴う費用 (所有権移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。
売却決定の日時までに、落札者が暴力団員などに該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時および代金納付期限が変更されます。
内覧会、下見会は実施しません。
財産特有の事項
公売は現況有姿により行います。
公売財産の建物内部は調査していません。
土壌汚染、地中埋設物、アスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
公売を中止することがありますので、あらかじめ御了承ください。
留意事項
・参加申し込みに当たっての注意事項
参加申し込みおよび入札に際しては、埼玉県インターネット公売ガイドライン https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-3.htmlをよく御確認ください。
以下のいずれかに該当する方は、公売へ参加すること及び財産を買い受けることができません。また、 (1) から (4) に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。
(1) 国税徴収法第92条 (買受人の制限) または同法第108条第1項 (公売実施の適正化のための措置) に該当する方。
(2) 埼玉県が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方。
(3) 公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等に該当する方 (不動産公売に限る。)。
*暴力団員等とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。
(5) 18歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
(6) 日本語を完全に理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。
(7) 日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。
手続きなどについて
・公売参加申し込み
公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名 (参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名) および電話番号を公売参加者等情報として登録してください。
法人で公売参加申し込みする場合は、法人代表者名でログインIDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続きを行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続きをさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
・代理人による手続き
公売システムの画面上で、代理人による手続きの欄の「する」を選択してください。
また、
1. 代理権限を証する委任状 (原本)
2. 公売参加者の住所証明書 (公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)
を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出してください。
入札開始2開庁日前までに執行機関が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※委任状は埼玉県税務課ホームページ https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-8.htmlから印刷することができます。
暴力団員などに該当しない旨の陳述書の提出
参加者は、参加申し込み後、入札開始の2開庁日前までに暴力団員などに該当しない旨の陳述書を執行機関へ郵送で提出してください。
※陳述書の様式は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。
・公売保証金の納付
今回のインターネット公売 (入札) では、公売保証金の納付方法は、クレジットカードのみとなっております。
最高価申込者 (落札者) 以外の方がクレジットカード納付した公売保証金は、原則全額返還されることになるため、保証金は引き落としされません。
ただし、VISAデビットカードなどのデビット型クレジットカードで参加申し込みをされた場合、申し込み完了と同時に、銀行口座から保証金額が引き落とされます。
落札されなかった場合は、引き落とされた保証金額は、入札終了後に口座に返還されますが、相当の日数を要することがありますので御注意ください。
共同入札
公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。
(1) 1つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札の注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。
実際の公売参加申込手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。
したがって、公売参加申込手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のログインIDで行うことになります。
手続きの詳細はガイドラインを御覧ください。
イ 共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住所証明書 (共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など) および共同入札者全員の住所 (所在地) と氏名 (名称) を記入し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※なお、「委任状」および「共同入札者持分内訳書」は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。
ウ「委任状」および「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商業登記簿の内容などと異なる場合 (転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯などが確認できる場合を除きます。) は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権利移転登記を行うことができません。
・買受代金の納付
納付額
落札価額-公売保証金
納付方法
銀行振込
注意事項
期限までに納付を確認できるよう一括で納付してください。
期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、当該執行機関の実施する公売に参加することができません。

土地の情報

土地面積 (㎡)

359.36 (登記簿)

土地権利

所有権

地目

雑種地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

準工業地域 (比較的危険性の少ない工場が建築可能)

建ぺい率 (%)

60

容積率 (%)

200

防火地域

不明

日影規制

高さ10mを超える建築物に対し、「5時間・3時間・測定面4m」

その他法令などの規制

・建築基準法第22条・23条適用区域
・都市計画法上市街化区域、準工業地域 (指定建ぺい率60%、指定容積率200%)

地勢など

間口4.2m、奥行約24.5m、地積359.36m²で袋地状の雑種地である。

幅員、接道状況

西側幅員約4.2mアスファルト舗装・位置指定道路 (指定年月日：昭和62年12月22日、指定番号：第17号、幅員4.2m、延長19.28m) に概ね等高からやや高く接する。

供給処理施設

・上水道給水管埋設済 (埋設後40年以上経過している場合は供用管から取り直しが必要)
・下水道未接続
・都市ガス当該対象不動産付近にガス埋設管はなし

その他土地に関する物件情報

・対象地及びその隣接部に水質汚濁防止法、下水道法上の有害物質を取り扱う特定施設等の届け出はない。
・危険・嫌悪施設 特記すべき事項なし。
・埋蔵文化財の有無について熊谷市遺跡情報サイトにて該当しないことを確認済み。
・土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていない。
・地中埋設物の有無について調査は行っていない。
・埼玉県は契約不適合責任を負わない。

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

埼玉県産業廃棄物指導課

担当部署

監視・指導・撤去担当

メールアドレス

a3120-03@pref.saitama.lg.jp

電話

048-830-3135

受付時間

土日祝日を除く午前9時から午後5時まで