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埼玉県川越市宮元町 川越市駅28分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 91m²

中止になりました
2024年2月13日(火)

• 埼玉県
• 中止
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• 申込期間 2024年1月11日(木)〜1月30日(火)
• 入札期間 2024年2月6日(火)〜2月13日(火)
• 公開日 2024年1月11日(木)
• 最終更新日 2024年2月13日(火)

• 入札終了
• 問い合わせ

インターネット公売 (初出品)

価額情報

見積価額

公開終了

公売保証金

公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間

2024年1月11日13時0分 〜 2024年1月30日23時0分

入札期間

2024年2月6日13時0分 〜 2024年2月13日13時0分

買受代金納付期限

2024年3月5日14時30分

代金納付方法

公売保証金納付方法

クレジットカード

買受代金納付方法

銀行振込 小切手 直接持参

オークション種別

インターネット公売

実施方法

入札形式

執行機関名称

埼玉県個人県民税対策課

売却区分番号

個県-1

支払い方法

銀行振込 小切手 直接持参

物件情報

物件の種類

土地付建物

物件の所在

公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示

公開終了

所在地

公開終了

住居表示

公開終了

交通、最寄り駅など

最寄駅 西武新宿線「本川越」駅 (北方約2.4km)
最寄バス停 東武バス「神明町車庫」バス停 (北東方約160m)

現況

・公売財産の面積等は公簿上による。
・公売財産の内部調査を行っていない。(建物の間取りは不明。)
・現況優先。
※下見会は行いません。また、現地への同行もしませんので、現地確認などは御自身で行ってください。

説明

注意事項
一般的事項
公売財産の面積等は公簿上によりますが、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認した上で入札してください。
土地の境界については隣接地所有者と協議してください。
埼玉県は公売財産の引渡義務を負わないため、所有者に対して明け渡しを求める場合や不動産内における動産の処理などは全て買受人の責任において行うことになります。動産は売却対象外となります。公売財産内部の動産については、買受人が所有者と協議をしてください。
公売財産については、落札者が買受代金を納付した時点の状況 (現況有姿) で権利移転します。
埼玉県は公売財産の種類または品質に関する不適合について担保責任などを負いません。
危険負担については、買受代金を納付した時点で落札者に移転します。したがって、その後に発生した財産の毀損、盗難及び焼失等による損害の負担は、落札者が負うことになります。
権利移転に伴う費用 (所有権移転登記の登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は、買受人の負担となります。
売却決定の日時までに、落札者が暴力団員などに該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時および代金納付期限が変更されます。
内覧会、下見会は実施しません。
財産特有の事項
公売は現況有姿により行います。
公売財産の建物内部は調査していません。
土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
対象物件は所有者が居宅として使用しています。
対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
公売を中止することがありますので、あらかじめ御了承ください。
留意事項
・参加申し込みに当たっての注意事項
参加申し込みおよび入札に際しては、埼玉県インターネット公売ガイドライン https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-3.htmlをよく御確認ください。
以下のいずれかに該当する方は、公売へ参加すること及び財産を買い受けることができません。また、 (1) から (4) に該当する方は、代理人を通じて参加することもできません。
(1) 国税徴収法第92条 (買受人の制限) または同法第108条第1項 (公売実施の適正化のための措置) に該当する方。
(2) 埼玉県が定める本ガイドライン及び KSI 官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方。
(3) 公売財産の買受について一定の資格、その他の条件を必要とする場合でこれらの資格などを有していない方。
(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等に該当する方 (不動産公売に限る。)。
*暴力団員等とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」を指します。
(5) 18歳未満の方。ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
(6) 日本語を完全に理解できない方。ただし、その代理人が日本語を理解できる場合は除きます。
(7) 日本国内に住所、連絡先がいずれもない方。ただし、その代理人が日本国内に住所または連絡先がある場合を除きます。
手続きなどについて
・公売参加申し込み
公売システムの画面上で、住民登録などのされている住所、氏名 (参加者が法人の場合は、商業登記簿に登記されている所在地、名称、代表者氏名) および電話番号を公売参加者等情報として登録してください。
法人で公売参加申し込みする場合は、法人代表者名でログインIDを取得した上で、法人代表者が公売参加の手続きを行ってください。なお、法人代表者以外の方に公売参加の手続きをさせる場合は、その方を代理人とする必要があります。
・代理人による手続き
公売システムの画面上で、代理人による手続きの欄の「する」を選択してください。
また、
1. 代理権限を証する委任状 (原本)
2. 公売参加者の住所証明書 (公売参加者が法人の場合は商業登記簿謄本など)
を入札開始2開庁日前までに執行機関に提出してください。
入札開始2開庁日前までに執行機関が委任状などの提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※委任状は埼玉県税務課ホームページ https://www.pref.saitama.lg.jp/a0209/z-7-8.htmlから印刷することができます。
・暴力団員などに該当しない旨の陳述書の提出
参加者は、参加申し込み後、入札開始の2開庁日前までに暴力団員などに該当しない旨の陳述書を執行機関へ郵送で提出してください。
※陳述書の様式は埼玉県税務課ホームページから印刷することができます。
・公売保証金の納付
今回のインターネット公売 (入札) では、公売保証金の納付方法は、クレジットカードのみとなっております。
最高価申込者 (落札者) 以外の方がクレジットカード納付した公売保証金は、原則全額返還されることになるため、保証金は引き落としされません。
ただし、VISAデビットカードなどのデビット型クレジットカードで参加申し込みをされた場合、申し込み完了と同時に、銀行口座から保証金額が引き落とされます。
落札されなかった場合は、引き落とされた保証金額は、入札終了後に口座に返還されますが、相当の日数を要することがありますので御注意ください。
・共同入札
公売財産が不動産の場合、共同入札することができます。
(1) 1つの財産を複数の者で共有する目的で入札することを共同入札といいます。
(2) 共同入札の注意事項
ア 共同入札する場合は、共同入札者の中から1名の代表者を決める必要があります。
実際の公売参加申込手続きおよび入札手続きをすることができるのは、当該代表者のみです。
したがって、公売参加申込手続きおよび入札手続きなどについては、代表者のログインIDで
行うことになります。
手続きの詳細はガイドラインを御覧ください。
イ 共同入札する場合は、代表者以外の方全員から代表者に対する委任状、共同入札者全員の住
所証明書 (共同入札者が法人の場合は商業登記簿謄本など) および共同入札者全員の住所 (所
在地) と氏名 (名称) を記入し、各共同入札者の持分を記載した「共同入札者持分内訳書」を
入札開始2開庁日前までに執行機関に提出することが必要です。原則として、入札開始2開庁
日前までに執行機関が提出を確認できない場合、入札をすることができません。
※なお、「委任状」および「共同入札者持分内訳書」は埼玉県税務課ホームページから印刷す
ることができます。
ウ「委任状」および「共同入札者持分内訳書」に記載された内容が共同入札者の住民登録や商
業登記簿の内容などと異なる場合 (転居などにより異なる場合で、住所証明書によりその経緯
などが確認できる場合を除きます。) は、共同入札者が買受人となっても所有権移転などの権
利移転登記を行うことができません。
・買受代金の納付
納付額
落札価額-公売保証金
納付方法
銀行振込
小切手 (直接持参)
現金 (直接持参)
※小切手については、振出日から起算して8日を経過していないものに限ります。
注意事項
期限までに納付を確認できるよう一括で納付してください。
期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、当該執行機関の実施する公売に参加することができません。

土地の情報

土地面積 (㎡)

126.65 (登記簿)

土地権利

所有権

地目

宅地

都市計画地域

市街化区域

用途地域

第一種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)

建ぺい率 (%)

70

容積率 (%)

200

日影規制

5mを超え10mの範囲4時間、10mを超える範囲2.5時間

その他法令などの規制

・建築基準法第22条区域
・川越市立地適正化計画区域 (都市機能誘導区域外・居住誘導区域)
・道路後退行政指導区域 (山田 (南) 宮元町地区) で将来的に6mの道路幅員に努める地域に該当。但し、対象地側は既に道路後退は済んでおり、対面側について今後道路後退が要請される。

地勢など

形状はほぼ長方形で間口約9.1m、奥行約13.9mである。地勢は平坦。

幅員、接道状況

・西側幅員約5.2m舗装市道 (2462号線、建築基準法第42条2項道路)
・北側幅員約4m舗装市道 (認定外市道、建築基準法第42条1項5号道路)

供給処理施設

上水道、公共下水道、都市ガス、いずれも整備済みである。

その他土地に関する物件情報

・対象地及びその隣接部に水質汚濁防止法、下水道法上の有害物質を取り扱う特定施設等の届け出はない。
・危険・嫌悪施設 特記すべき事項なし。
・埋蔵文化財の有無について川越市教育委員会文化財保護課にて該当しないことを確認済み。
・土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていない。
・廃棄物等の埋設の有無について調査は行っていない。
・埼玉県及び川越市は瑕疵担保責任を負わない。
・公売財産は混在財産 (課税財産と非課税財産が混在する財産) である。

建物の情報

延床面積

90.88m² (27.5坪)

構造

木造

建築年月

昭和44年 (1969年) 10月

階建/階

2階建

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関

埼玉県個人県民税対策課

担当部署

直接徴収第二担当

メールアドレス

a2648-01@pref.saitama.lg.jp

電話

048-830-2635

受付時間

土日祝日を除く午前9時から午後5時まで