{{ point.ended }}
{{ character(index) }}
{{ point.title }}
{{ point.address }}
- {{ point.exhibitor }}
- {{ point.views }} views
- {{ point.favorites }}
東京都調布市西町 飛田給駅10分の公売物件
¥ 89,300,000円 一戸建て 2,344m2
- 東京国税局
- 入札10月28日〜
- 新規物件
- 入札期間 2024年10月28日(月)〜11月7日(木)
- 公開日
期間入札 (初出品)
- 実施局署
- 東京 国税局
- 見積価額
- 89,300,000円
- 公売の方法
- 期間入札
- 公売公告番号
- 24号
- 公売保証金
- 9,000,000円
- 売却区分番号
- 2628-1
- 公売保証金の提供方法
- 現金等
- 入札期間
- 令和6年10月28日午前9時00分 から 令和6年11月7日午後5時00分
- 入札の場所
- 東京国税局
- 必要書類の提出期限 (電子入札の場合)
- 令和6年11月5日午後5時00分
- 公売保証金の納付期限
- 令和6年11月5日午後5時00分
- 開札期日
- 令和6年11月12日午前10時00分
- 開札の場所
- 東京国税局
- 買受代金納付期限
- 令和6年12月3日午後3時00分
- 売却決定の日時
- 令和6年12月3日午前10時00分
- 売却決定の場所
- 東京国税局
- 追加入札期間
- 令和6年11月19日午前9時00分 から 令和6年11月26日午後5時00分
- 追加入札開札期日
- 令和6年11月29日午前10時00分
- 開札の場所
- 東京国税局
- 買受代金納付期限
- 令和6年12月10日午後3時00分
- 売却決定の日時
- 令和6年12月10日午前10時00分
- 売却決定の場所
- 東京国税局
- 住居表示等
- 東京都調布市西町290番3号
- 交通機関
- 京王電鉄 京王線 西調布駅 北方約1.4キロメートル
- 床面積合計
- 2,344.42m2 (709.2坪)
- 主たる種類
- 倉庫・事務所
詳細情報 (個別)
- 財産番号
- 1
- 種類 (登記簿表示内容)
- 倉庫・事務所
- 所在地 (登記簿表示内容)
- 東京都調布市西町290番地3
- 家屋番号 (登記簿表示内容)
- 290番3の7
- 構造 (登記簿表示内容)
- 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板ぶき3階建
- 床面積 (登記簿表示内容)
- 1階 1,721.50m2 (520.8坪)
2階 342.42m2 (103.6坪)
3階 280.50m2 (84.9坪) - 地盤・地勢
- ほぼ平坦地
- 接道状況
- 北東側 幅員約10メートル舗装敷地内通路 (建築基準法上の道路ではない。) ほぼ等高接面
- 使用状況
- 調布飛行場内に所在
平成14年頃建築
所有者が事務所、格納庫、飲食店舗として使用
対象物件の敷地 (290番3)
東京都が所有
敷地のうち、2,040m2を東京都から使用許可
土地使用料 (月額) 754,800円 - 留意事項
- 公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1. 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2. 公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
3. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
なお、売却区分番号内に複数の財産 (財産が一つで所有者を異にする場合を含む。) があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。 - (注)
- 地盤・地勢、接道状況等は財産 (1筆) 毎ではなく、全体としての状況を記しております。
詳細情報 (共通)
- 公法上の規制
- 準工業地域
準防火地域
第2種高度地区
日影規制 (4時間-2.5時間)
都市計画空港 (第1号東京調布飛行場) - 特記事項
- 間取り不詳
航空法第49条による制限表面 (転移表面)
敷地利用権は、公売財産に含まれない。
建物及び敷地の使用を開始するには、東京都から、「空港内土地・建物使用許可」及び「設備・施設設置許可」を得る必要がある。
敷地の使用許可を得られる者は、現在調布飛行場内で事業を行っており、東京都から土地等の使用許可を受けている事業者に限られる。
建物所有者は、東京都から使用許可を受けた使用目的以外の用途での建物の使用は認められない。
「空港内土地・建物使用許可」及び「設備・施設設置許可」に関しては、東京都港湾局離島港湾部管理課宛にお問い合わせください。
東京都港湾局離島港湾部管理課
電話番号：03-5320-5654
対象物件については、消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、東京国税局が適格請求書を交付します。なお、「適格請求書交付対象買受代金 (税込)」は、入札価額に「見積価額に占める課税資産の価額の割合 (以下「課税資産価額割合」といいます)」及び「事業と家事の用途に共通して使用する対象物件の事業としての部分の割合 (以下「事業専用割合」といいます。)」を乗じて算出します。
課税資産価額割合 74.78パーセント
事業専用割合 100パーセント - その他事項
- 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
公売財産に関するお問い合せ先
- お問い合せ先
- 東京 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和6年11月12日)と売却区分番号(2628-1)をお申出の上ご照会ください。 - 担当部署名
- 特別整理総括第二課
- 郵便番号
- 104-8449
- 所在地
- 中央区築地5丁目3番1号
- 電話番号
- 03-3542-2111
- 内線
- 3305、3306、3307
- 電話受付時間
- 平日午前9時から午後5時まで