• 2024.10.10
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• 徒歩17分

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大阪府大阪市大正区小林西 津守駅17分の公売物件
¥ 706,000円 一戸建て 202m²

不売になりました
2024年11月20日(水)

• 大阪国税局
• 入札なし
• 432
• 10

• 入札期間 2024年11月8日(金)〜11月15日(金)
• 公開日 2024年10月10日(木)
• 更新日 2024年11月20日(水) 6時

• 入札終了
• 問い合わせ

売却結果

実施局署

大阪国税局

公売公告番号

07号

公告日

令和6年10月10日

入札期間

令和6年11月8日 から 令和6年11月15日

公売の方法

期間入札

開札期日

令和6年11月19日午前11時00分

売却決定の日時

令和6年12月10日午前11時00分
次順位買受申込者に対する売却決定の日は、国税徴収法第113条第2項に定める日となります。

売却決定の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

売却区分番号

29-2

入札者等の区分

入札なし

入札(売却)価額

0円

期間入札 (3回目の出品) 30万円 値下げ

実施局署

大阪 国税局

見積価額

706,000円

公売の方法

期間入札

公売公告番号

07号

公売保証金

100,000円

売却区分番号

29-2

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

令和6年11月8日午前9時00分 から 令和6年11月15日午後5時00分

入札の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

必要書類の提出期限 (電子入札の場合)

令和6年11月14日午後5時00分

公売保証金の納付期限

令和6年11月14日午後5時00分

開札期日

令和6年11月19日午前11時00分

開札の場所

大阪合同庁舎第三号館 15階 第1会議室

買受代金納付期限

令和6年12月10日午後3時00分

売却決定の日時

令和6年12月10日午前11時00分

売却決定の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

追加入札期間

令和7年1月20日午前9時00分 から 令和7年1月24日午後5時00分

追加入札開札期日

令和7年1月28日午前11時00分

開札の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

買受代金納付期限

令和7年2月18日午後3時00分

売却決定の日時

令和7年2月18日午前11時00分

売却決定の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

住居表示等

大阪府大阪市大正区小林西二丁目7番13号

交通機関

JR (西日本) 大阪環状線 大正駅 南方約2.6キロメートル (道路距離)

床面積合計

202.02m² (61.1坪)

主たる種類

共同住宅

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種類 (登記簿表示内容)

共同住宅

所在地 (登記簿表示内容)

大阪府大阪市大正区小林西二丁目 7番地7

家屋番号 (登記簿表示内容)

7番7の4

構造 (登記簿表示内容)

軽量鉄骨造陸屋根3階建

床面積 (登記簿表示内容)

1階 67.34m² (20.4坪)
2階 67.34m² (20.4坪)
3階 67.34m² (20.4坪)

地盤・地勢

公売財産の敷地は、間口約6メートル、奥行き約15メートルの不整形な画地であり、地勢はほぼ平たんである。

接道状況

公売財産の敷地は、西側で幅員約11メートルの舗装市道「大正区第8352号線」に、ほぼ等高に接面する。

使用状況

公売財産は、昭和42年2月頃の建築であり、令和6年4月現在、利用されていないと見込まれる。
公売財産の敷地は、敷地所有者からの申立てによると、以下の内容で賃貸借されている。
契約年月日 平成23年6月27日
契約形態 書面
使用形態 賃貸借
契約期間 平成23年6月1日から平成53年5月31日まで
賃料 月額70,910円
敷金 3,000,000円
敷地所有者の申立てによると、公売財産の敷地は令和6年5月現在、次の場合に支払いが必要となる。
借地権譲渡承諾料 957,300円
なお、敷地の賃貸借契約等に関する内容については、敷地所有者に問い合わせること。
(問合せ先)
岩田土地株式会社 電話 (06) 6552-6071
そのほか、公売手続等の内容については、大阪国税局徴収部特別整理総括第二課に問い合わせること。

管理状況

-

詳細情報 (共通)

公法上の規制

市街化区域 準工業地域

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

留意事項

1. 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。
2. 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
3. 公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
4. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。
5. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
6. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7. 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
8. 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
9. 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。
10. 売却区分番号内に複数の財産 (財産が一つで所有者を異にする場合を含む。) があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

大阪 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和6年11月19日)と売却区分番号(29-2)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理総括第二課

郵便番号

540-8541

所在地

大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第3号館

電話番号

06-6941-5331

内線

4688

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで

過去の出品

1回目

144万円 (2024.03.27不売)

2回目

101万円 (2024.09.04不売)