• 2025.03.13
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茨城県北相馬郡利根町 布佐駅23分の公売物件
¥ 1,180,000円 戸建て 159m²

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• 関東信越国税局
• 入札6月9日〜
• 新規物件

• 入札期間 2025年6月9日(月)〜6月17日(火)
• 公開日 2025年3月13日(木)

• 物件情報
• その他情報
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期間入札 (初出品)

実施局署

関東信越 国税局

見積価額

1,180,000円

公売の方法

期間入札

公売公告番号

37号

公売保証金

200,000円

売却区分番号

1869-1

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

令和7年6月9日午前9時00分 から 令和7年6月17日午後5時00分

入札の場所

関東信越国税局

必要書類の提出期限 (電子入札の場合)

令和7年6月13日午後5時00分

公売保証金の納付期限

令和7年6月13日午後5時00分

開札期日

令和7年6月24日午前10時00分

開札の場所

関東信越国税局

買受代金納付期限

令和7年7月15日午後2時00分

売却決定の日時

令和7年7月15日午前9時00分

売却決定の場所

関東信越国税局

追加入札期間

令和7年6月30日午前9時00分 から 令和7年7月2日午後5時00分

追加入札開札期日

令和7年7月4日午前10時00分

開札の場所

関東信越国税局

買受代金納付期限

令和7年7月15日午後2時00分

売却決定の日時

令和7年7月15日午前9時00分

売却決定の場所

関東信越国税局

住居表示等

茨城県北相馬郡利根町大字布川2260番地3

交通機関

JR (東日本) 成田線 布佐駅 北東方約1.8キロメートル

面積 (地積) 合計

216.63m² (65.5坪)

主たる地目

宅地

床面積合計

159.27m² (48.2坪)

主たる種類

居宅

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記簿表示内容)

茨城県北相馬郡利根町大字布川字油内2260番3

地目 (登記簿表示内容)

宅地

面積 (登記簿表示内容)

216.63m² (65.5坪)

地盤・地勢

おおむね平坦

接道状況

南東側 幅員約11.0メートル 舗装町道 ほぼ等高接面
北東側 幅員約4.2メートル 舗装町道 ほぼ等高接面

使用状況

対象物件1
対象物件2の敷地として使用されています。
舗装されたカースペース (1台分) 、サイクルポート、物置等が設置されています。
第三者が所有する飲料用自動販売機が設置されています。
対象物件2
昭和60年頃建築。
物件所有者が居住しています。
北西側に外階段が設置されています。
1階部分に、店舗として使用していた土間があります。

管理状況

-

詳細情報 (個別)

財産番号

2

種類 (登記簿表示内容)

居宅

所在地 (登記簿表示内容)

茨城県北相馬郡利根町大字布川字油内 2260番地3

家屋番号 (登記簿表示内容)

2260番3

構造 (登記簿表示内容)

木造スレート葺2階建

床面積 (登記簿表示内容)

1階 91.09m² (27.6坪)
2階 68.18m² (20.6坪)

間取り

-

駐車場

有

詳細情報 (共通)

公法上の規制

市街化区域 第一種低層住居専用地域
建ぺい率 50% 容積率 100%
利根ニュータウン第一工区住宅地区建築協定
利根町ハザードマップ (利根川洪水想定浸水深0.5から3.0メートル未満)

特記事項

1. 建築基準法上の検査済証の発行がされていない可能性があります。
2. 建築協定により、建築可能な建築物は、一戸建ての専用住宅に限定されています。
3. 対象物件2については、消費税法施行令第70条の12第5項の規定に基づき、買受人の求めに応じて、関東信越国税局が適格請求書を交付します。
見積価額に占める対象物件2の価額の割合は1.69%です。
なお、対象物件2は、事業と家事の用に供されており、事業専用割合は18.51%です。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

一括換価について

対象物件は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行います。
なお、見積価額の内訳は以下のとおりです。
対象物件1 (土地) 1,160,000円
対象物件2 (建物) 20,000円

留意事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、公売へご参加ください。
1. 公売財産の面積等は公簿上によるものです。あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
2. 公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任等を負いません。
3. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡しの義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の処理などはすべて買受人の責任において行うことになります。
4. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
5. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

関東信越 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和7年6月24日)と売却区分番号(1869-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理総括第二課

郵便番号

330-9719

所在地

さいたま市中央区新都心1番地1さいたま新都心合同庁舎1号館

電話番号

048-600-3111

内線

2593

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで