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福島県郡山市湖南町三代の公売物件
¥ 終了 土地 347m²

福島県郡山市湖南町三代の官公庁公売物件

不売になりました
2025年11月4日(火)

インターネット公売 (初出品)

価額情報

落札価額 (最高入札価額)
公開終了
入札件数
0
次順位買受申込価額
公開終了
次順位買受申込者
該当なし
見積価額
公開終了
公売保証金
公開終了

スケジュール

参加申し込み受付期間
2025年10月3日13時0分 〜 2025年10月21日23時0分
入札期間
2025年10月28日13時0分 〜 2025年11月4日13時0分
買受代金納付期限
2025年11月25日14時0分

代金納付方法

公売保証金納付方法
クレジットカード
買受代金納付方法
銀行振込 小切手 直接持参
オークション種別
インターネット公売
実施方法
入札形式
執行機関名称
日本年金機構本部 特別法人対策部
売却区分番号
1
支払い方法
銀行振込 小切手 直接持参

物件情報

物件の種類
その他土地
物件の所在
公開終了

不動産の基本情報

登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
交通、最寄り駅など
JR磐越西線：上戸駅から約16km
現況
・土地上に公売財産外の建造物 (不動産登記なし) があります。
・雑草や雑木が繁茂しています。
説明
※参加申込前に必ず、日本年金機構インターネット公売ガイドラインをよくお読みください。
日本年金機構のホームページ https://www.nenkin.go.jp トップ画面内「各種情報」コーナー内、リンク「公売情
報」→日本年金機構インターネット公売ガイドラインコーナーにてPDFファイルをダウンロード可能です。
特記事項
・境界は判然としておらず、特定が困難です。掲載画像の赤線は正確な境界を示すものではありません。土地の境界については、隣接地所有者と協議してください。
・日本年金機構では公売財産の引渡し義務を負わないため、占有者、使用者等との賃貸借に係る対応や明け渡しを求める場合、また公売財産内の残置物や工作物等の撤去等の処理については、すべて買受人の責任において行ってください。
・地目、地積、床面積等は登記簿の情報によります。
・公売財産は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。
・公売は現状有姿により行います。
・売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
・公売財産は買受人が買受代金を納付した時点の現状有姿で権利移転します。
・土壌汚染などに関する専門的な調査は行っていません。
・あらかじめその現状および関係公簿等をご自身で確認の上、参加申込を行ってください。
・日本年金機構においては、買受人の請求に基づいて不動産登記簿上の権利移転手続を行います。権利移転に伴う費用 (登録免許税、郵送料等) は買受人の負担となります。
・不動産取得税および固定資産税等が別途課税されます。
注意事項
1. 参加申込に係る提出書類
(すべての参加申込者)
既定の陳述書を提出してください。陳述書は、日本年金機構ホームページ https://www.nenkin.go.jp からダウンロード可能です。
※陳述書には個人用、法人用にそれぞれの様式がございます。
※法人として参加申込を行う場合、法人に係る陳述書に加え、各役員に係る陳述書も提出してください。
※特定の事業者が参加申込を行う場合、陳述書に以下の書類 (写し) を添付してください。
・宅地建物取引業法第3条第1項の免許を受けて事業を行う者：都道府県又は国土交通省 (各整備局) が発行する免許
証等
・債権管理回収業に関する特別措置法第3条の許可を受けて事業を行う者：法務省が発行する許可証等
(法人が参加申込を行う場合)
登記事項証明書 (商業登記簿謄本) を提出してください。
〈提出先〉
〒168-8505 東京都杉並区高井戸西3丁目5番24号
宛名：日本年金機構 特別法人対策部 特別徴収対策第1G 古澤宛
〈提出期限〉
令和7年10月24日(金) 17時 (必着)

土地の情報

土地権利
所有権
都市計画地域
都市計画区域外
用途地域
用途指定なし
その他法令などの規制
宅地造成等工事規制区域
地勢など
概ね平坦
幅員、接道状況
東側 幅員約19m 国道294号線

物件に関するお問い合わせ先

出品行政機関
日本年金機構 特別法人対策部
担当部署
特別徴収対策第1G
電話
03-6897-8681
受付時間
平日9時〜17時45分
備考
-

補足事項

共通説明文
この度は、多くの物件から日本年金機構が出品する物件をご覧いただき、ありがとうございます。
公売の性質上、国税徴収法等に基づく制約がありますので日本年金機構ホームページの公売情報ページより日本年金機構インターネット公売ガイドラインを予めご確認いただきますよう、お願いします。
〈参加制限〉
次のいずれかに該当する方は、インターネット公売に参加することができません。
また、1から4に該当する方は、代理人を通じて参加することもできませんのであらかじめご留意ください。
1. 国税徴収法第92条《買受人の制限》の規定に該当する方
2. 国税徴収法第108条第1項《公売実施の適正化のための処置》の規定に該当する方
3. 日本年金機構インターネット公売ガイドラインおよび紀尾井町戦略研究所株式会社のKSI官公庁オークションに関連する規約・ガイドラインの内容を承諾せず、順守できない方
4. 公売財産が農地など買受人に一定の資格や要件を必要とする場合で、その資格などを有していない方
5. 制限行為能力者 (18歳未満の方など。ただし民法第753条該当者を除きます。)
ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
6. 公売の手続きに関する日本語を理解することができない方
ただし、その親権者などが代理人として参加する場合を除きます。
7. 住所または所在地、連絡先がいずれも日本国内にない方
ただし、その代理人の住所また所在地、連絡先が日本国内にある場合を除きます。
〈主な留意事項〉
買受申込には公売参加申込手続きが必須です。
買受代金は期限までに全額を一括納付しなければなりません。
公売財産の瑕疵について、執行機関はその責任を負いません。
買受代金の納付までに公売が中止された場合、公売財産を落札しても購入できない場合があります。
公売財産の引渡しには制限 (買受人と受取人の相違不可等) や必要書類の提出があります。
公売財産の引渡しに係る費用 (送料等) は、落札者自身が負担する必要があります。
〈参加申込必要書類の提出〉
参加申込必要書類の提出期限：令和7年10月24日(金曜) 午後5時 (必着)
参加申込必要書類提出先：上記、詳細情報または基本情報よりご確認ください。
主な参加申込必要書類の例
代理人等による参加申込の場合・・・「委任状」
法人名 (法人代表者) による参加申込の場合・・・「登記事項証明書等」
必要書類の提出がない場合は、インターネット公売には参加できませんのでご注意ください。必要書類の詳細は、日本年金機構ホームページの公売情報ページより日本年金機構インターネット公売ガイドラインをご確認ください。なお、「委任状」等の様式については、公売情報ページのリンク先よりダウンロード可能です。
ご不明な点がございましたら下記の「物件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
出典：官公庁オークション - 福島県郡山市湖南町三代字後沢2078番：日本年金機構のインターネット公売物件詳細

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