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奈良県天理市川原城町 天理駅4分の公売物件
¥ 11,970,000円 マンション 569m²

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• 大阪国税局
• 入札1月9日〜
• 新規物件

• 入札期間 2026年1月9日(金)〜1月16日(金)
• 公開日 2025年12月4日(木)

• 物件情報
• 公売公告
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期間入札 (初出品)

実施局署

大阪 国税局

見積価額

11,970,000円

公売の方法

期間入札

公売公告番号

13号

公売保証金

1,200,000円

売却区分番号

1052-1

公売保証金の提供方法

現金等

入札期間

令和8年1月9日午前9時00分 から 令和8年1月16日午後5時00分

入札の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

必要書類の提出期限 (電子入札の場合)

令和8年1月15日午後5時00分

公売保証金の納付期限

令和8年1月15日午後5時00分

開札期日

令和8年1月20日午前11時00分

開札の場所

大阪合同庁舎第三号館 1階 打合せ室

買受代金納付期限

令和8年2月10日午後3時00分

売却決定の日時

令和8年2月10日午前11時00分

売却決定の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

追加入札期間

令和8年4月6日午前9時00分 から 令和8年4月10日午後5時00分

追加入札開札期日

令和8年4月16日午前11時00分

開札の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

買受代金納付期限

令和8年5月7日午後3時00分

売却決定の日時

令和8年5月7日午前11時00分

売却決定の場所

大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課

住居表示等

奈良県天理市川原城町72番地

交通機関

JR (西日本) 桜井線 天理駅 南東方約280メートル (道路距離)

床面積合計

568.83m² (172.1坪)

主たる種類

店舗・居宅

詳細情報 (個別)

財産番号

1

所在地 (登記簿表示内容)

奈良県天理市川原城町 73番地1

構造 (登記簿表示内容)

鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根5階建

床面積 (登記簿表示内容)

1階 289.47m² (87.6坪)
2階 292.57m² (88.5坪)
3階 264.66m² (80.1坪)
4階 187.47m² (56.7坪)
5階 17.68m² (5.3坪)

地盤・地勢

公売財産の敷地は、間口約3メートル、奥行き約21.6メートルのほぼ台形状の画地であり、地勢はほぼ平たんである。

接道状況

公売財産の敷地は、南側で幅員約6.8メートルの舗装市道「本通り線」に、西側で幅員約5.1メートルの舗装市道「丹波市田部線」に、北側で幅員約1.2メートルの舗装市道「北一丁大軌線」(建築基準法上の道路ではない。) に、それぞれほぼ等高に接面する。

家屋番号 (登記簿表示内容)

川原城町 73番1の1

種類 (登記簿表示内容)

店舗・居宅

構造 (登記簿表示内容)

鉄筋コンクリート・鉄骨造陸屋根4階建

床面積 (登記簿表示内容)

1階 170.54m² (51.6坪)
2階 173.62m² (52.5坪)
3階 146.33m² (44.3坪)
4階 78.34m² (23.7坪)

使用状況

公売財産は、昭和49年12月頃の建築であり、令和7年9月現在、公売財産所有者に居宅及び事業所として利用されている。
公売財産の敷地は、敷地所有者の申立てによると、次の内容で賃貸借されている。
契約年月日 不明
契約形態 不明
使用形態 賃貸借
契約期間 不明
賃料 月額150,000円
契約面積 敷地 (奈良県天理市川原城町73番1 宅地 311.78m²) 面積の6割
保証金等 なし
なお、敷地の賃貸借契約等に関する名義書換料等については、敷地所有者に対して問い合わせること。

詳細情報 (共通)

公法上の規制

市街化区域 商業地域

特記事項

公売財産は、国税徴収法第89条の2の規定に基づき換価執行決定を行ったものです。

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。

留意事項

1. 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。
2. 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
3. 公売財産に財産の種類又は品質に関する不適合があっても、執行機関 (国) は、担保責任を負いません。
4. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。
5. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
6. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7. 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
8. 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
9. 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。
10. 売却区分番号内に複数の財産 (財産が一つで所有者を異にする場合を含む。) があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先

大阪 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和8年1月20日)と売却区分番号(1052-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理総括第二課

郵便番号

540-8541

所在地

大阪市中央区大手前1丁目5番63号大阪合同庁舎第3号館

電話番号

06-6941-5331

内線

4688

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで