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岐阜県不破郡垂井町宮代 垂井駅22分の公売物件
¥ 2,770,000円 土地 266m²

不売になりました
2026年5月22日(金)

• 名古屋国税局
• 不売
• 72
• 1

• 申込期間 2026年4月22日(水)〜5月7日(木)
• 入札期間 2026年5月18日(月)〜5月20日(水)
• 公開日 2026年4月21日(火)
• 更新日 2026年5月22日(金) 13時

• 入札終了
• 問い合わせ

売却結果

落札価額(最高入札価額)

-円

入札件数

0

見積価額

2,770,000円

公売保証金

300,000円

インターネットによる期間競り売り (初出品)

実施局署

名古屋 国税局

見積価額

2,770,000円

公売の方法

インターネットによる期間競り売り

公売公告番号

01号

公売保証金

300,000円

売却区分番号

名古屋局1064-1

公売保証金の提供方法

納付保証 (オークションサイト業者)

参加申込期間

令和8年4月22日午後1時00分 から 令和8年5月7日午後5時00分

買受申込期間

令和8年5月18日午後1時00分 から 令和8年5月20日午後1時00分

買受申込の場所

KSI官公庁オークション

公売保証金の納付期限

令和8年5月7日午後5時00分

最高価申込者の決定の日

令和8年5月22日午前10時00分

最高価申込者の決定の場所

名古屋国税局

買受代金納付期限

令和8年6月15日午後2時00分

売却決定の日時

令和8年6月12日午前10時00分

売却決定の場所

名古屋国税局

住居表示等

岐阜県不破郡垂井町宮代字天満2184番1

交通機関

JR (東海) 東海道本線 垂井駅 徒歩約17分

面積 (地積) 合計

266.38m² (80.6坪)

主たる地目

宅地

詳細情報 (個別)

財産番号

1

種別

土地

所在地 (登記簿表示内容)

岐阜県不破郡垂井町宮代字天満2184番1

地目 (登記簿表示内容)

宅地

面積 (登記簿表示内容)

266.38m² (80.6坪)

地盤・地勢

ほぼ平坦地

接道状況

北側 幅員約2.7メートル舗装町道 (建築基準法上の道路) ほぼ等高から約0.4メートル高位接面

使用状況

雑木雑草繁茂 (令和7年12月15日現在)

ご注意していただく事項

公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、買受申込みをしてください。
・公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を確認してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建蔽率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産の種類又は品質に関する不適合があっても、国は担保責任等を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどは全て買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。
・法令等の規定により換価制限 (買受申込み後の手続が停止) となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します。
・権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
・この財産は、「インターネット公売による期間競り売りの方法」により公売されます。公売に参加される場合の留意事項は官公庁オークションサイト内の「ガイドライン」及び「落札後の注意事項」を参照してください。

陳述書等の提出について

・買受申込みをしようとする者 (その者が法人である場合には、その役員、以下「買受申込み者等」という。) は、暴力団員等でない旨の陳述書を提出する必要があります。陳述書の提出がない場合又は不備があるときには、買受申込みは無効となります。
暴力団員等とは、暴力団員 (暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号) 第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。) 又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいいます。
なお、買受申込み者等又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が法人である場合には、法人の役員を証する書面 (商業登記簿に係る登記事項証明書等) を提出する必要があります。
また、買受申込み者等又は自己の計算において買受申込みをさせようとする者が宅地建物取引業又は債権管理回収業の事業者である場合には、その許認可等を受けていることを証明する文書 (宅地建物取引業の免許証等) の写しを併せて提出する必要があります。
・売却決定の日までに、買受人が暴力団員等に該当しないことの調査の結果が明らかにならない場合は、売却決定の日時及び買受代金の納付の期限が変更されます。
なお、買受人又は自己の計算において公売不動産の買受申込みをさせた者が暴力団員等に該当すると認められる場合は、売却決定を取り消します。

詳細情報 (共通)

公法上の規制

第一種中高層住居専用地域
建蔽率60% 容積率200%

特記事項

・北東側の一部は、竹藪状態である。
・南東側には、鉄製の囲い及びコンクリート製の残置物がある。
・南西側には、NTT西日本株式会社の電柱がある。
・北西側には、中部電力パワーグリッド株式会社の電柱及び支線がある。
(以上、令和7年12月15日現在)

その他事項

公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る買受申込価額をもって行います。

物件に関するお問い合せ先

お問い合せ先

名古屋 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和8年5月22日)と売却区分番号(名古屋局1064-1)をお申出の上ご照会ください。

担当部署名

特別整理第一部門

郵便番号

460-8520

所在地

名古屋市中区三の丸3丁目2番4号名古屋第二国税総合庁舎

電話番号

052-951-3511

内線

6613

電話受付時間

平日午前9時から午後5時まで