• 官公庁公売
• 地方税滞納整理機構
• その他種別
• 長野県
• 長野市
• 長野駅
• 市役所前駅
• 権堂駅
• 北陸新幹線
• JR信越本線
• 北しなの線
• 長野電鉄長野線
• 土地200㎡～

• ホーム
• 甲信越・北陸
• 長野県
• 長野市の競売＆公売

長野県長野市中御所 長野駅10分の公売物件
¥ 終了 その他種別 397m²

売却されました
2018年3月14日(水)

• 長野県地方税滞納整理機構
• 売却
• 208 views
• 2

• 申込期間 2018年2月15日(木)〜2月27日(火)
• 入札期間 2018年3月6日(火)〜3月13日(火)
• 公開日 2018年2月16日(金)
• 最終更新日 2018年3月14日(水)

• 入札終了

ネット公売 (初出品)

落札価額

公開終了

落札者

kentakei35216

次順位買受申込価額

公開終了

次順位買受申込者

該当者なし

参加申込期間

2月15日13時0分〜2月27日23時0分締切

入札期間

3月 6日13時0分〜3月13日13時0分締切

買受代金納付期限

3月20日(火) 14時0分

行政機関名

長野県地方税滞納整理機構 (入札)

地域

長野県

執行機関名

長野県地方税滞納整理機構

実施方法

入札形式

見積価額

公開終了

公売保証金額

公開終了

物件の種類

その他

物件の所在

公開終了

区分番号

29Y-8-2

買受代金納付方法

銀行振込
小切手
郵便為替
直接持参

登記簿の表示

公開終了

所在地

公開終了

住居表示

公開終了

交通、最寄駅など

JR信越本線 駅名：長野駅 道路距離：950m

現況

建物1階は建物所有者が店舗兼自宅として利用し、2階及び3階が賃貸アパートとして利用されている。また、敷地南側は未舗装の駐車場として利用されている。

その他事項

現状引き渡し

土地面積

441m² (133.4坪) (登記簿)

土地権利

賃借権

地目

宅地

都市計画区域

市街化区域

用途地域

特別用途地区 (大規模集客施設制限地区)

建ぺい率 (指定)

60%

容積率 (指定)

200%

地勢など

・規模：441m² (登記面積)
・間口：約24.5m (西側)
・奥行：約19m
・形状：ほぼ長方形
・接面：二方路地
・高低差：ほぼ等高
・地勢：ほぼ平坦地

幅員、接道状況

正面道路幅員：西側約6m 正面道路：市道
背面道路幅員：東側約4m 背面道路種類：私道

供給処理施設

上水道、公共下水道及び都市ガス

その他土地に関する物件情報

土地は公売対象外である。
周知の埋蔵文化財包蔵地の指定はない。
登記簿等による地歴調査、現地調査においては、土壌汚染の存在を示す事実は認められない。
厳密に土壌汚染の有無を判定するためには、専門機関による土壌汚染状況調査等を実施することが必要である。

建物の名称

店舗付き賃貸マンション

延床面積

397.06m² (120.1坪)

構造

鉄骨

建築年月

1987年2月

階建/階

地下1階付3階建

総戸数

10戸

その他建物に関する物件情報

・借地借家法
(建物競売等の場合における土地の賃借権の譲渡の許可)
第20条 第三者が賃借権の目的である土地の上の建物を競売又は公売により取得した場合において、その第三者が賃借権を取得しても借地権設定者に不利となるおそれがないにもかかわらず、借地権設定者がその賃借権の譲渡を承諾しないときは、裁判所は、その第三者の申立てにより、借地権設定者の承諾に代わる許可を与えることができる。この場合において、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更し、又は財産上の給付を命ずることができる。
2. 前条第2項から第6項までの規定は、前項の申立てがあった場合に準用する。
3. 第1項の申立ては、建物の代金を支払った後2月以内に限り、することができる。
4. 民事調停法 (昭和26年法律第222号) 第19条の規定は、同条に規定する期間内に第1項の申立てをした場合に準用する。
5. 前各項の規定は、転借地権者から競売又は公売により建物を取得した第三者と借地権設定者との間について準用する。ただし、借地権設定者が第2項において準用する前条第3項の申立てをするには、借地権者の承諾を得なければならない。
・借地契約について
・対象地は賃貸借契約が締結されているが、当該契約は口頭によるもので賃貸借契約書等の書面は作成されていない。
賃料は平成22年から滞納されている。当該賃料未納の件について当該敷地の所有者に対し徴取したところ以下の回答があった。
過去に未納賃料について法的手段はとったことがない。
賃貸借契約は現在も締結中。
賃料の支払いが遅延していることによる遅延損害金等は請求していない。
・賃料に関する情報は口頭にて賃貸人から徴取した。(書面による回答はない)
平成22年坪単価4,200円、平成23年坪単価4,300円
平成24年坪単価4,400円、平成25年坪単価4,500円
平成26年坪単価4,600円、平成27年坪単価4,700円
平成28年坪単価4,800円、平成29年坪単価4,900円
・建物について
1階は所有者の居住スペースと店舗 (飲食店) を兼ねている。
地下は所有者が物置として使用している (現在も居住しており、店舗も営業中)。
2階・3階は所有者が賃貸に出している。部屋数は10戸であるが現在は8戸入居。2戸は空室という状況である。
※当該敷地の所有者から次のとおり徴取しました。
・画地条件の規模について、登記簿上は441m²ですが、実際の面積は143.72坪 (474.276m²) であります。よって地代については、実際の面積である143.72坪にその年の地代の坪単価を乗じて算出された価格を請求します。
・土地の賃貸借契約について、現状は書面による締結はなされていませんが、公売による所有権移転後、新たな所有者とは現在の慣例に則り、書面にて賃貸借契約を締結することになります。
・地代の支払いについて、現状は毎年12月末に1年分の地代を後払いする形式がとられていますが、公売による所有権移転後、新たな所有者とは先払いの形式にて賃貸借契約を締結することになる可能性があります。