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兵庫県神戸市垂水区舞子台 舞子公園駅7分の公売物件
¥ 終了 土地 165m²

終了しました
2017年3月14日(火)

• 東大阪市
• 終了
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• 申込期間 2017年2月15日(水)〜2月27日(月)
• 入札期間 2017年3月6日(月)〜3月14日(火)
• 公開日 2017年2月16日(木)
• 最終更新日 2017年3月14日(火)

• 入札終了

ネット公売 (2回目の出品)

◆その他注意事項

・東大阪市は、物件に関する瑕疵 (かし) 担保責任を負いません。
・危険負担は、買受代金納付時に買受人に移転します。よって、買受代金納付後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。
・引き渡した財産は、いかなる理由があっても返品・交換はできません。

◆下見会について

下見会は行いませんので、権利関係者と協議のうえ買受人自身で行ってください。

◆公売保証金の納付について

<納付方法>
1. クレジットカードによる納付
公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申込を行い、所定の手続に従って納付してください。
2. 銀行振込などによる納付
以下の手順に従って納付してください。
(1) 公売システムの公売物件詳細画面より公売参加仮申込を行ってください。
(2) その後、東大阪市から公売参加申込を行った公売参加者などのメールアドレスに対し、公売に伴う今後の手続方法をメール送信します。1直接持参の場合は、東大阪市のウェブサイトから「公売保証金納付書」及び「公売保証金払渡請求書兼口座振替依頼書」以上2点を印刷し、公売保証金とともに次の提出書類を東大阪市に直接持参にて提出してください。2銀行振込の場合は、送信メールに従い、銀行振込にて納付してください。その後、東大阪市のウェブサイトから「公売保証金振込通知書兼払渡請求書兼口座振替依頼書」を印刷し、金融機関の証明書 (振込金受取書) を貼付し、必要事項を記入・押印したうえで、次の提出書類などとあわせて東大阪市に書留郵便もしくは持参にて提出してください。
・印鑑 (スタンプ式は不可。法人の場合は代表者の印鑑)
※直接持参の場合のみ必要
・個人が入札する場合
・住所および氏名が明記されご本人の写真が添付されている本人確認書類
(運転免許証、住民基本台帳カード等) ※郵送の場合はコピー
・法人が入札する場合
・代表権限を有することを証する書面 (商業登記簿謄本等)
・代表者の本人確認書類 (運転免許証、住民基本台帳カード等)
※郵送の場合はコピー
・代理人が入札する場合
・代理権限を証する委任状 (被代理人の実印の押印が必要です。)
・被代理人の印鑑証明書
※代表権のない法人の従業員が法人のために入札手続を行う場合も必要。
・代理人の本人確認書類 (個人、法人が入札する場合を参照)
(東大阪市公売情報のウェブサイト内で入手できます。)
・共同入札の場合
・事前に記入した「共同入札代表者の届出」
※代表入札者の本人確認書類 (個人、法人が入札する場合を参照)
・入札する物件が農地の場合
・権限を有する行政庁の交付した買受適格証明書
※銀行振込手数料や現金書留の郵送料などは公売参加者などの負担となります。

<納付期限>
・クレジットカードによる納付 平成29年2月27日(月曜日) 午後11時
・銀行振込などによる納付 平成29年3月1日(水曜日) 午後5時30分
・銀行振込により公売保証金を納付する場合は、東大阪市が納付を確認できるまで3開庁日程度要することがあります。
・原則として、入札開始2開庁日前までに東大阪市が公売保証金の納付を確認できない場合、入札することができません。

見積価額

公開終了

公売保証金額

公開終了

参加申込期間

2月15日13時0分〜2月27日23時0分

入札期間

3月 6日13時0分〜3月14日13時0分

買受代金納付期限

3月21日(火) 14時30分

行政機関名

東大阪市 (入札)

地域

大阪府東大阪市

執行機関名

東大阪市

実施方法

入札形式

見積価額

公開終了

公売保証金額

公開終了

物件の種類

宅地

物件の所在

公開終了

区分番号

H16L02

買受代金納付方法

銀行振込
現金書留
小切手
郵便為替
直接持参

登記簿の表示

公開終了

所在地

公開終了

交通、最寄駅など

山陽電鉄本線「舞子公園駅」の北西方約750m地点 (道路距離)

現況

対象地上には、住居として建築中のまま未完成状態で放置されているアスベスト含有合成板 (スレート等) が使用されている可能性のある2階建の構築物がある。

その他事項

公売財産の下見については、買受人自身で行うこと。

土地面積

165.28m² (50.0坪) (登記簿)

地目

宅地

都市計画区域

市街化区域

用途地域

第1種中高層住居専用地域 (アパートやマンションの建築が可能)

建ぺい率 (指定)

60%

容積率 (指定)

200%

高度地区

3種

防火地域

準防火

その他法令などの規制

宅地造成工事規制区域

その他土地に関する物件情報

南西側：現況幅員約1.4〜1.5m簡易舗装私道 (一部階段)
南東側：現況幅員約1.4m簡易舗装私道北東側
北東側：現況幅員約1.3m簡易舗装私道 (階段)
いずれも建築基準法第42条非該当で、建物の建築には建築基準法第43条但書の許可を要する。神戸市の建築基準法第43条但書の許可基準 (包括同意基準) では、C-6号のみ適用可能性があるが、このC-6号は幅員1.5m以上で建築基準法上の道路から延長20mまで等の制限がある。対象地は少なくとも幅員1.5m以上という条件を満たしておらず、建築基準法第43条の許可を受けることは原則困難である。ただし、神戸市での聴取では、防災・通行等の面で包括同意基準以上の提案があれば、建築審査会の同意を得て許可を得られる可能性もあるとのこと。また、従前に建物があり建築確認を得ていると、建築審査会の同意を得やすいという取扱の特定行政庁もあるが、神戸市ではそのような取扱は原則ないとの回答であった。

<地勢・地盤>
地勢：有効宅地は平坦地で、その周囲は擁壁・通路。全体としては南東面に傾斜した傾斜地の一部となっている。南東側の擁壁は、私道より2.5m〜3.5m程度高く、南東側私道はその下の宅地より2.9m〜1.8m程度高くなっており、結果として南東側隣接地より5m以上高くなっている。また、南西側・北東側の通路は北西に行くに従って高くなって階段や擁壁等があり、対象地と一部で等高となっている。北西側隣接地との境界は対象地より1.8m程度高い擁壁が設置され、さらにその北西側は斜面地となっている。
地盤・擁壁：過去の住宅地図や従前建物 (昭和62年取壊) の建築確認からは従前の建物 (住宅) は昭和32年に建築されたものと推定される。対象地の周囲の擁壁もその当時に築造されたものと考えられ、築造後59年以上経過していることになる。また、対象地は宅地造成工事規制区域内に位置するが、宅地造成等規制法は昭和36年に制定されたものであり、対象地の擁壁は同法制定前のものである。以上より、建物の建築等のためには、擁壁の工事を行ったり、建物基礎を深くする等の対策工事が必要となる可能性が高い。
<画地条件>
地積：有効宅地で約121m²と概ね標準的。
道路提供等：有効宅地の周囲に擁壁・通路が存在しており、宅地と登記地積との差 (44.28m²) がこれに該当するもの考えられる。なお、周辺通路は現況通行に供されており、建築基準法第45条等により土地所有者が任意に通路を廃止や変更することは困難である。
形状：有効宅地は南西側間口約9.6m、奥行約12.3〜13mのほぼ長方形地。公図や住宅地図等では南端に突起部分があるが、有効宅地との間には通路・溝があり、当該部分は小規模でもあることから、有効利用は困難と思われる。
接面街路との関係：三方路地 (高低差あり)
<特記事項>
・都市ガス：未整備、上下水道：不明。
上水道について、調査時における神戸市の水道台帳では対象地への引込管の記載はない。下水道については、神戸市の下水道台帳には私設管の記載がないが、近隣地域内では専用管で汚水が排水されているようである。仮に上下水道の専用引込管があるとしても久しく利用されておらず、再度専用管の埋設工事等を要する可能性は高い。この場合には通路等の土地所有者の同意等が必要となる可能性もある。
・神戸市による調査では有害物質使用特定施設には該当していない。過去の住宅地図、登記簿による利用履歴の調査からは、土壌汚染の可能性があるような用途で使用された記録等は確認できなかった。ただし、後日土壌調査等により土壌汚染の存在が確定した場合には、調査費用や除去費用が発生し買受人の負担となる。
・公売財産は神戸市農業委員会によると「非農地」扱いである。
・公売財産の引渡しについては、所有者と協議すること。
・公売財産内にある構築物及び動産の処理については、所有者と協議すること。
・境界については、買受人にて隣接地所有者と協議すること。

◆売却決定について

指定の日時に売却決定を行います。
売却決定日時 平成29年3月21日(火曜日) 午前10時

◆公売保証金の返還について

不落となった場合、公売保証金は入札終了後全額返還します。
返還方法は以下のとおりです。
(1) クレジットカードによる納付の場合
クレジットカードから公売保証金の引落しを行いません。
(2) 銀行振込などによる納付の場合
公売参加者などが指定する金融機関の預金口座へ振込のみとなります。公売参加者など名義の口座のみ指定可能です。公売保証金返還の振込手続をした時点で、東大阪市から返還公売保証金振込通知書を送付します。返還する公売保証金の領収については、指定口座に振り込まれた時点とします。
なお、公売保証金の返還には、入札終了後4週間程度要することがあります。
※次順位買受申込者の納付した公売保証金は、最高価申込者が買受代金納付期限までに買受代金全額を納付した場合に全額返還します。

◆次順位買受申込者決定について

最高価申込者などが買受代金を納付しなかった場合などにおいて、次順位買受申込者がいる場合に、次順位買受申込者に売却決定します。
入札時に行った次順位買受申込は取り消すことができません。
次順位買受申込者には、東大阪市から入札終了後、次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。なお、共同入札者が次順位買受申込者となった場合は、代表者にのみ次順位買受申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

◆公売方法について

公売方法 入札形式
入札期間中に一度しか行うことができません。
見積価額を下回る金額を「入札価額」欄に入札することはできません。
また、一度入札した金額は取り消すことができません。

◆最高価申込者決定について

最高価申込者決定日時 平成29年3月14日(火曜日) 午後2時
最高価申込者には、東大阪市から入札終了後、最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。なお、共同入札者が最高価申込者となった場合は、代表者にのみ最高価申込者として決定された旨の電子メールを送信します。

◆買受代金の納付について

買受代金 落札価額-公売保証金
※買受代金の納付については、クレジットカード払いはできません。
納付期限 平成29年3月21日(火曜日) 午後2時30分まで
注意事項買受代金は、東大阪市が納付期限までに納付を確認できるよう
に、一括納付してください。東大阪市が納付確認できない場合
は、公売保証金の没収となります。

過去の出品

1回目

公開終了 (2015.12.11終了)