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長崎県長崎市小江原 赤迫駅27分の公売物件 ¥ 2,650,000円 戸建て 61m2

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ネット公売 (初出品)

見積価額
2,650,000円
公売保証金額
300,000円
参加申込期間
1月11日13時 0分〜 1月22日17時 0分
入札期間
2月 1日13時 0分〜 2月 4日13時 0分
買受代金納付期限
2月19日(火)14時 0分
行政機関名
福岡国税局
地域
福岡県・佐賀県・長崎県
執行機関名
福岡国税局
実施方法
せり売形式
見積価額
2,650,000円
公売保証金額
300,000円
物件の種類
その他
物件の所在
長崎県
区分番号
福岡局115-1
買受代金納付方法
銀行振込 直接持参
登記簿の表示
1 所在 長崎県長崎市小江原一丁目251番地3
家屋番号 251番3
種類 居宅
構造 木造セメント瓦葺平家建
床面積 61.29m2
2 所在 長崎県長崎市小江原一丁目352番地12
家屋番号 352番12
種類 共同住宅
構造 木・鉄筋コンクリート造セメント瓦葺3階建
床面積 1階 28.34m2
2階 49.84m2
3階 43.24m2
以上登記簿による表示
所在地
長崎県長崎市小江原一丁目251番地3
住居表示
長崎県長崎市小江原一丁目24番1
交通、最寄駅など
JR(九州)長崎本線浦上駅から北西方約4.8キロメートル(道路距離)に位置します。
現況
【管理状況等】
賃借人によって管理されています。
【特記事項】
・財産1、2とも新耐震基準施行(昭和56年6月)以前に建築されています。
・財産1,2とも内覧はしていませんので、内部の状況は不明です。
・財産2についてはメゾネットタイプで2戸の賃貸が可能ですが、所有者の申立てによれば、空き室となっている1戸のほうは傾きがあり、現状のままの賃貸には向かないとのことです。
(重要)
・2回目の借地権(旧借地法)の法定更新につきましては、土地所有者から建物の収去明渡し(借地契約の更新に異議を申立て)を求められたことがあります。当該争いは継続していませんが、合意決着も裁判での決着もない状態です。
・建物の新所有者(買受人)は権利移転後、土地所有者に借地権の承諾を得る必要があります。承諾されない場合は裁判所に許可を求めることになります。
その他法令などの規制
市街化区域
第一種低層住居専用地域
建ぺい率60% 容積率100%
防火:建築基準法第22条区域
日影規制:4時間/2.5時間ー1.5メートル
絶対高さ制限:10メートル
幅員、接道状況
・財産1の敷地は南東側で幅員約2.8メートル(現地計測)の舗装市道「小江原107号線」(建築基準法第42条2項道路)に約1メートル高く接面しています。
また、北東側で幅員約2.8メートル(現地計測)の舗装市道(建築基準法第42条2項道路)とほぼ等高に接していますが、道路と敷地の間にはブロック塀があるので道路には出られません。
・財産2の敷地は南側で幅員約6.2メートル(現地計測)の舗装市道「小江原105号線」(建築基準法第42条1項1号道路)にほぼ等高に接しています。
また、当該道路は、南東方に向かって下に傾斜しています。
供給処理施設
上下水道:整備済み
下水道:整備済み
都市ガス:未整備ですが、前面道路の埋設本管から引き込みが可能です。
建物面積
61.29m2
延床面積
61.29m2
構造
その他
建築年月
1966年11月
階建/階
1
間取り
不明です。
その他建物に関する物件情報
【使用状況等】
・財産1は昭和41年11月2日(登記情報)に建築されています。
・財産2は昭和52年10月1日(登記情報)に建築されています。
・借家人が居住しています。
賃貸借契約の内容(財産1)
契約日 平成17年11月18日(当初の契約日)
契約期間 平成17年11月27日より平成19年11月26日まで
更新特約 2年間の自動更新
※貸主は期間満了の6ヶ月前、借主は1ヶ月前までに別段の意思表示をしないときに同一条件で更新されます。
賃料 月額75,000円
敷金 240,000円
※未納賃料がある場合は、それを控除した額の敷金返還債務を負います。
その他 保険料2年分20,000円
差押日 平成30年4月11日
現在の契約の更新日 平成29年11月26日
差押え後直近の契約満了日 2019年11月26日
売却決定日 平成31年2月13日
買受代金納付期限 平成31年2月19日
賃貸借契約の内容(財産2)
契約日 平成23年1月30日(当初の契約日)
契約期間 平成23年2月15日より平成25年2月14日まで
更新特約 契約書は「借主・貸主が協議の上、本契約を更新することができる。」との記載です。
賃料 月額43,000円
敷金 129,000円
現在の契約の更新日 平成29年2月15日(推定)
※当初の契約である2年契約を更新し続けたと仮定した記載です。
差押え後直近の契約満了日 平成31年2月14日(推定)
・借地権の状況について
底地の賃貸借契約
土地賃貸借契約書の作成はありません。
契約日 昭和41年11月頃(推定)
対象地 長崎県長崎市小江原一丁目251番3
長崎県長崎市小江原一丁目352番12
法定更新 1回目 平成8年11月頃
2回目 平成28年11月頃
現在の土地所有者と建物所有者とで、更新の意思表示を示したことはありませんので、黙示的に法定更新がなされている状況ですが、2回目の法定更新については、現況の(重要)に記載のとおり、土地所有者は異議を申し述べております。
更新料 更新料の授受はありません。
地 代 月額39,000円
※財産1と財産2の金額内訳は不明です。
なお、財産1は借地2筆にまたがって建築されています。
敷 金 差し入れておりません。
・財産1は長崎市の固定資産税課の資料によると、昭和47年1月30日頃増築されていますが、増築内容について詳細は不明です。
買受代金
落札価格です。
※クレジットカードで提供した公売保証金を買受代金に充てることはできません。なお、買受代金を納付した場合はクレジットカードから公売保証金が引き落とされることはありません。
納付方法
一括で、銀行振込み、又は現金を福岡国税局(特別整理第一部門)に持参して直接納付する方法のいずれかとします。
※クレジットカードによる買受代金の納付はできません。
注意事項
・買受代金の納付期限は、平成31年2月19日(火)午後2時です。福岡国税局の職員が納付の確認をする必要があるため、電話によりお問い合わせすることがあります。
・買受代金の納付期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。また、以後2年間、国税局や税務署が実施するすべての公売(インターネット公売を含む)に参加できなくなります。
提供(納付)方法
・買受申込者がヤフー株式会社に納付保証を委託するクレジットと銀行振込みなど(銀行振込みによる納付又は福岡国税局への直接納付)による方法のいずれかとします。公売に参加申込みする場合は、参加申込み画面の「公売保証金の納付方法」で「クレジットカード」か「銀行振込など」のいずれかを選択してください。
・銀行振込みなどにより納付された公売保証金は、落札後の買受代金の納付に充てることができます。(クレジットカードで提供した公売保証金を買受代金に充てることはできません。)
・公売保証金を買受代金に充てることを希望される買受申込者等は、公売保証金の納付の際に、公売保証金の充当申出書を福岡国税局に提出してください。
・現金等による公売保証金の納付期限は、平成31年1月30日(水)午後2時です。
・公売保証金の振込先等ご不明な点につきましては「物件に関するお問い合わせ先」までご連絡ください。
必要な書類
買受申込者が個人である場合(公売保証金の納付方法でクレジットカードを選択した場合を除きます。)、買受申込者が法人である場合、又は買受申込手続きを代理人等が行う場合には、「委任状」や「本人確認書類」の書類を福岡国税局宛てに提出する必要があります。
提出期限は、平成31年1月30日(水)午後5時です。詳しくは、国税庁ホームページ・公売情報「インターネット公売ガイドライン」をご覧ください。
注意事項
入札に当たっては、次の事項に留意してください。
1 物件の引渡し等について
(1)公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等を確認してください。
(2)表示している面積は公簿表示です。
(3)掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は現況を優先します。
(4)国(福岡国税局・各税務署)は公売財産内に隠れた瑕疵があっても瑕疵担保責任を負いません。また、いかなる理由があっても引渡した公売財産の返品及び苦情等は受け付けません。
(5)国は公売財産の引渡し義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や公売財産内にある動産類、ゴミ等の処理などは買受人の責任で行うことになります。
(6)土地の境界等については隣接地所有者と、接面道路(私道)の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
(7)土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
2 権利移転手続等について
(1)買受人は売却決定後、買受代金を納付した時に公売財産を取得します。ただし、次に掲げる公売財産については、それぞれの要件を満たさなければ権利移転の効力を生じません。
・農地等については、都道府県知事又は農業委員会の許可若しくは届出の受理
・その他法令等の規定により許可又は登録を要するものは、関係機関の許可又は登録
(2)買受代金納付後に生じた公売物件のき損、盗難、焼失などによる損害の負担は買受人が負うことになります。
(3)公売財産の権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は、買受人の負担となります。
3 その他
公売を中止することがあります。あらかじめご了承下さい。
その他
・国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括公売の方法により公売を行います。
その他インターネット公売に関する手続きについては、国税庁ホームページ・公売情報「インターネット公売ガイドライン」(http://www.koubai.nta.go.jp/auctionx/public/doc/guideline.html)をご覧ください。
出典:官公庁オークション

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