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静岡県牧之原市細江の公売物件 ¥ 終了 戸建て 369m2

静岡県牧之原市細江

終了しました

期間入札 ()

実施局署
名古屋 国税局
見積価額
公開終了
公売の方法
期間入札
公売公告番号
06号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
9-10
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
令和元年8月6日午前9時00分 から 令和元年8月20日午後5時00分
入札の場所
名古屋国税局
公売保証金の納付期限
令和元年8月20日午後5時00分
開札期日
令和元年8月27日午前10時00分
開札の場所
名古屋国税局
買受代金納付期限
令和元年9月3日午後2時00分
売却決定の日時
令和元年9月3日午前11時00分
売却決定の場所
名古屋国税局
住居表示等
公開終了
交通機関
公開終了
面積 (地積)合計
812.2m2
主たる地目
宅地
床面積合計
368.77m2
主たる種類
居宅
財産番号
1
種類 (登記)
居宅
所在地 (登記)
公開終了
家屋番号 (登記)
公開終了
構造 (登記)
木造瓦葺2階建
床面積 (登記)
1階137.98m2
2階44.71m2
間取り
6DK
地盤・地勢
ほぼ平坦地
接道状況
北西側 幅員約6メートル舗装市道 ほぼ等高接面
使用状況
1 公売財産1について
(1)平成4年4月23日新築(登記による)
(2)公売財産所有者が居住している(平成31年2月13日現在)。
2 公売財産2及び3について
(1)建築年月日不詳
(2)公売財産所有者が使用している(平成31年2月13日現在)。
ご注意していただく事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況(権利関係等)及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建ぺい率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、国は担保責任を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。なお、国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp)でも確認できます。
・法令等の規定により換価制限(入札後の手続が停止)となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します(不動産等の最高価申込者等の決定後、売却決定前に公売の基因となった国税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。)。
・権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は買受人の負担となります。
財産番号
2
種類 (登記)
倉庫
所在地 (登記)
公開終了
家屋番号 (登記)
公開終了
構造 (登記)
軽量鉄骨造スレートぶき平家建
床面積 (登記)
105.78m2
附属建物の表示 - 符号 (登記)
1
附属建物の表示 - 種類 (登記)
便所
附属建物の表示 - 構造 (登記)
木造セメントかわらぶき平家建
附属建物の表示 - 床面積 (登記)
4.95m2
財産番号
3
種類 (登記)
倉庫
所在地 (登記)
公開終了
家屋番号 (登記)
公開終了
構造 (登記)
鉄骨造スレートぶき平家建
床面積 (登記)
80.30m2
財産番号
4
種別
土地
所在地 (登記)
公開終了
地目 (登記)
宅地
面積 (登記)
812.20m2
公法上の規制
区域区分が定められていない都市計画区域
第二種中高層住居専用地域
建ぺい率 60% 容積率 100%
特記事項
・公売財産4の上に西日本電信電話株式会社の電柱がある。
・公売財産は、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき一括換価の方法により公売を行う。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
ご注意していただく事項
公売は現況有姿により行うものであるため、次の一般的事項を十分ご理解の上、ご入札ください。
・公売財産については、あらかじめその現況(権利関係等)及び関係公簿等をご自身で確認して入札してください。なお、国は関係資料を提供できません。
・図面は、現況と異なる場合があります。
・建ぺい率及び容積率は一般的なものを表示してあります。
・公売財産に隠れた瑕疵(かし)があっても、国は担保責任を負いません。
・国は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や不動産内にある動産の取扱いなどはすべて買受人の責任において行うことになります。
・土地の境界については、買受人が隣接所有者と協議してください。
・土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
・公売手続を中止することがありますので、事前に公売中止の有無をお問い合わせください。なお、国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp)でも確認できます。
・法令等の規定により換価制限(入札後の手続が停止)となる場合があります。
・公売財産に係る国税の完納の事実が買受人の買受代金の納付前に証明されたときは、その売却決定を取り消します(不動産等の最高価申込者等の決定後、売却決定前に公売の基因となった国税の完納等による消滅の事実を確認したときは、最高価申込者等の決定を取り消します。)。
・権利移転に伴う費用(移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等)は買受人の負担となります。
お問い合せ先
名古屋 国税局
担当部署名
特別整理第一部門
郵便番号
460-8520
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
6613
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで

過去の出品

1回目
2018/02/05終了 公開終了
2回目
2018/05/22終了 公開終了
3回目
2019/02/19終了 公開終了
出典:国税庁ホームページ

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