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大阪府大阪市生野区舎利寺 桃谷駅17分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 88m2

大阪府大阪市生野区舎利寺 桃谷駅17分

終了しました
2019年11月22日(金)

期間入札 (初出品)

実施局署
大阪 国税局
見積価額
公開終了
公売の方法
期間入札
公売公告番号
14号
公売保証金
公開終了
売却区分番号
512-1
公売保証金の提供方法
現金等
入札期間
令和元年11月15日午前9時00分 から 令和元年11月22日午後5時00分
入札の場所
大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
公売保証金の納付期限
令和元年11月22日午後5時00分
開札期日
令和元年11月26日午前11時00分
開札の場所
大阪合同庁舎第三号館 15階 第1会議室
買受代金納付期限
令和元年12月3日午後3時00分
売却決定の日時
令和元年12月3日午前11時00分
売却決定の場所
大阪国税局 徴収部 特別整理総括第二課
住居表示等
公開終了
交通機関
JR (西日本) 大阪環状線 寺田町駅 北東方約1.6キロメートル (道路距離)
床面積合計
88.16m2 (26.7坪)
主たる種類
居宅

詳細情報 (個別)

財産番号
1
種類 (登記)
居宅
所在地 (登記)
公開終了
家屋番号 (登記)
公開終了
構造 (登記)
木造瓦葺2階建
床面積 (登記)
1階 49.78m2 (15.1坪)
2階 38.38m2 (11.6坪)
地盤・地勢
公売財産の敷地は、間口約5.4メートル、奥行き約17.7メートルのほぼ長方形状の画地であり、地勢はほぼ平たんである。
接道状況
公売財産の敷地は、北側で幅員約5.5メートルの舗装市道「東成区第2528号線」にほぼ等高に接面する。
使用状況
公売財産は、建築年月日不詳であり、令和元年7月現在、公売財産所有者の親族が居宅として利用している。
公売財産の敷地は、敷地所有者である国 (近畿財務局) から提供された賃貸借契約書等によると、令和元年6月現在、以下の内容で賃貸借されている。
契約年月日 平成10年9月28日
契約形態 書面
使用形態 賃貸借
賃貸借物件 大阪市生野区舎利寺1丁目78番5
土地 96.06m2
契約期間 平成10年6月5日から平成37年12月21日
貸付料 年額163,414円 (現行の貸付料の適用期間は平成34年3月31日までの間)
差入保証金 なし
賃貸借契約の詳細については、下記まで問い合わせること。
(問合せ先)
近畿財務局管財部統括国有財産管理官 (2) 業務第3班
電話 (06) 6949-6388
管理状況

詳細情報 (共通)

公法上の規制
市街化区域 第一種住居地域
特記事項
公売財産には、未登記の増築部分が存在すると見込まれる。
公売財産は、東側隣接地の建物と壁を共有している部分があると見込まれる。
公売財産の屋根の一部が、西側隣接地上に越境していると見込まれる。
公売財産の買受人 (以下、買受人という。) に対して、国 (近畿財務局) から以下の申立てがある。
1. 買受人は、借地権譲渡承認申請の上、国 (近畿財務局) から承認を受ける必要があり、その際には国 (近畿財務局) の基準により算定する名義書換承諾料の支払が必要となる。
2. 借地権譲渡承認申請に当たっては、暴力団排除に係る誓約書等、国 (近畿財務局) が求める資料を提出する必要がある。当該誓約書に基づき、国 (近畿財務局) は警察当局に情報提供を行うが、その結果、買受人が暴力団員等排除対象者に該当する場合は、借地権譲渡を承認することができない。
3. 借地権譲渡手続完了後は、国 (近畿財務局) が定める条件により賃貸借契約を締結する必要がある。
なお、賃貸借期間は現在の契約の残存期間となる。
4. 賃貸借契約締結後、公売財産の増改築を行う場合、国 (近畿財務局) の事前承認及び増改築承諾料の支払が必要となる。
5. 賃貸借契約締結後の敷地の買取りは可能であるが、現状有姿での契約となる。
上記の借地権譲渡承認が得られない場合は、売却決定を取り消すので、速やかに申し出ること。
公売財産の所有権移転登記は、国 (近畿財務局) の借地権譲渡承認を確認した後に行う。
その他事項
公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
留意事項
1. 公売財産については、あらかじめその現況及び関係公簿等をご確認ください。
2. 掲載している図面及び写真が現況と異なる場合は、現況を優先します。
3. 公売財産に隠れた瑕疵 (かし) があっても、執行機関 (国) は担保責任を負いません。
4. 執行機関 (国) は、公売財産の引渡義務を負わないため、使用者又は占有者に対して明渡しを求める場合や、公売財産内にある動産等の処理については買受人が行うことになります。
5. 土地の境界については隣接地所有者と、接面道路 (私道) の利用については道路所有者とそれぞれ協議してください。
6. 土壌汚染やアスベストなどに関する専門的な調査は行っておりません。
7. 権利移転及び危険負担の移転の時期は、売却決定後、買受人が買受代金を納付した時です。
ただし、法令等の規定により許可又は登録等を要する公売財産については、関係機関の許可又は登録等の要件を満たさなければ、権利移転の効力は生じません。
8. 公売財産の権利移転に伴う費用は買受人の負担となります。
9. 公売を中止する場合がありますので、入札前に公売中止の有無をご確認ください。
10. 売却区分番号内に複数の財産 (財産が一つで所有者を異にする場合を含む。) があるものについては、国税徴収法第89条第3項の規定に基づき、一括換価の方法により公売を行います。

公売財産に関するお問い合せ先

お問い合せ先
大阪 国税局
お問い合せの際には、開札日(令和1年11月26日)と売却区分番号(512-1)をお申出の上ご照会ください。
担当部署名
特別整理総括第二課
郵便番号
540-8541
所在地
公開終了
電話番号
公開終了
内線
4688
電話受付時間
平日午前9時から午後5時まで
出典:国税庁ホームページ

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