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埼玉県草加市苗塚町 獨協大学前駅21分の公売物件
¥ 終了 マンション 63m2
終了しました
2020年2月4日(火)
再出品情報があります- 東京都
- 入札終了
- 198 views
- 1
- 申込期間 2020年1月7日(火)〜1月21日(火)
- 入札期間 2020年1月27日(月)〜2月3日(月)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 (初出品)
- 見積価額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 1月 7日13時0分〜1月21日23時0分締切
- 入札期間
- 1月27日13時0分〜2月 3日13時0分
- 買受代金納付期限
- 2月10日(月) 14時30分
- 行政機関名
- 東京都 (入札)
- 地域
- 東京都
- 執行機関名
- 東京都主税局徴収部
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 区分所有建物
- 物件の所在
- 埼玉県
- 区分番号
- 第K0229号 (平成31年度 (令和元年度) 公告第11号)
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
小切手
郵便為替
直接持参
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 埼玉県草加市苗塚町字塚前 363番地1
- 住居表示
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- 東武伊勢崎線「獨協大学前」駅
- 現況
- 対象物件の所有者に対して、利用状況及び権利関係について照会を行ったが、令和2年1月6日現在回答はない。
- 土地面積
- 4,325.94m2 (1,308.6坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 821/100000
- 地目
- 宅地
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 準工業地域/第一種中高層住居専用地域
- 建ぺい率 (指定)
- 60%
- 容積率 (指定)
- 200%
- 日影規制
- (二)
- その他法令などの規制
- ・埼玉県道34号さいたま草加線の道路境界から100m以内
準工業地域 草加市景観計画に基づく景観形成基準の定めあり
公法上の規制の詳細については、権限のある行政庁に確認のこと。
・埼玉県道34号さいたま草加線の道路境界から100m超
第一種中高層住居専用地域 草加市景観計画に基づく景観形成基準の定めあり - 地勢など
- 概ね平坦地
- 幅員、接道状況
- 対象物件の敷地は、西側で幅員約6.0〜6.1mの舗装市道 (建築基準法第42条第1項第1号道路該当) にほぼ等高に、南側で幅員約4.0〜4.1mの舗装市道 (建築基準法第42条第1項第1号道路該当) にほぼ等高に接面する。
- その他土地に関する物件情報
- 土壌汚染などに関する専門的な調査は行っていない。
- 建物の名称
- 藤和草加ハイタウンA棟
- 構造
- その他
- 階建/階
- 11階建/8階部分
- その他建物に関する物件情報
- ・対象物件は、昭和57年2月頃に建築された区分所有建物「藤和草加ハイタウンA棟」の専有部分である。
・令和元年8月1日に東京都主税局徴収部職員が調査したところ、対象物件内に経年劣化があり、ふすま、天井及び壁紙の汚れ、傷、変色及び剥がれ等があることを確認した。
・対象物件の管理については、令和元年11月28日現在、藤和草加ハイタウン管理組合から委託を受けた三菱地所コミュニティ株式会社 (以下「乙」という。) が行っている。乙からの書面での申立 (令和元年11月28日付) によると、管理費等は月額21,956円 (管理費9,522円、修繕積立金12,434円) とのことである。また、令和元年11月28日現在、未納管理費等は、306,935円 (未納期間：平成30年11月分から令和元年12月分まで) である。なお、未納管理費等については、対象物件の買受人に請求する、とのことである。乙から提出された管理規約および管理委託契約書については、東京都庁第一本庁舎23階南側主税局徴収部で閲覧することができる。
・対象物件内には家具や家電製品、衣類、生活ごみ等の動産類が存在するが、これらの動産類は公売対象外である。
・アスベストなどに関する専門的な調査は行っていない。
- 買受代金の納付について
- 期限までに納付が確認できない場合、公売保証金は没収となります。
期限までに、故意に買受代金の納付をしない買受人は、以後2年間、東京都の公売に参加することができません。 - 公売財産の引渡について
- 執行機関は、公売財産の引渡しの義務を負いません。
執行機関は、不動産登記簿上の権利移転のみ行います。
権利移転に必要な書類は、買受代金納付期限までに執行機関に提出してください。
執行機関は、瑕疵担保責任を負いません。
物件内の動産類やゴミなどの撤去、占有者の立退き、前所有者からの鍵の引渡し等についても、全て買受人自身で行っていただきます。 また、隣地との境界確定は、買受人と隣地所有者との間で行ってください。執行機関は、これらの手続きに関与しません。
買受代金を納付したときに、危険負担は買受人に移転します。 したがって、その後に発生した財産の破損、盗難及び焼失などによる損害の負担は、買受人が負うことになります。 - 東京都インターネット公売に関する様式のダウンロード
- 必要書類はこちらからダウンロードし、印刷してください。
- 東京都インターネット公売の手続に関するお問い合わせ先
- インターネット公売専用電話 03-5388-3027 (平日9時から17時まで)