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静岡県三島市谷田 三島二日町駅17分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 202m2

静岡県三島市谷田 三島二日町駅17分

終了しました
2021年3月10日(水)

ネット公売 ()

見積価額
公開終了
参加申込期間
2月10日13時0分〜2月24日23時0分締切
入札期間
3月 2日13時0分〜3月 9日13時0分
買受代金納付期限
3月16日(火) 14時30分
行政機関名
静岡地方税滞納整理機構 (入札)
地域
静岡県
執行機関名
静岡地方税滞納整理機構
実施方法
入札形式
見積価額
公開終了
公売保証金額
公開終了
物件の種類
土地付建物
物件の所在
公開終了
区分番号
第0212F021号
買受代金納付方法
銀行振込
登記簿の表示
公開終了
所在地
公開終了
住居表示
公開終了
交通、最寄駅など
・JR東海道本線「三島」駅の南東約3.3km
・東海バス 三島駅発 柳郷地行き「遺伝研前」バス停の東方約90m
現況
居宅
土地面積
408.63m2 (123.6坪) (登記簿)
土地権利
所有権
土地持分
100/100
地目
宅地
都市計画区域
市街化区域
用途地域
第1種低層住居専用地域 (住居と一部公共施設のみ建築可能)
建ぺい率 (指定)
50%
容積率 (指定)
80%
地勢など
・敷地の一部が北東側から南西側に向けて約20度〜30度程度 (目視による) の傾斜状地となっている。
幅員、接道状況
・北東側約16.5mが幅員4m、約20.5mが幅員3mの舗装市道
供給処理施設
上水道:有
下水道:有
電気:有
ガス:都市ガス
その他土地に関する物件情報
間口:約37m
奥行き:西側約8.5m 東側約17m (法務局建物図面より計測)
形状:長方形状の不整形画地
住宅の敷地として利用 (令和3年2月2日現在)
建物の名称
居宅
延床面積
202.32m2 (61.2坪)
構造
木造
建築年月
1971年1月
階建/階
2階建
総戸数
2戸
その他建物に関する物件情報
登記簿上の建物2棟あり。
家屋番号 2147番 昭和46年1月25日新築 (登記簿上の表示)
※新耐震基準以前に建築された建物
家屋番号 2433番 平成7年8月25日新築 (登記簿上の表示)
その他同一敷地内にプレハブ小屋あり。
注意事項
公売財産は現況有姿により行うものであるため、次の事項を十分理解の上、買受申込みをして下さい。
1. 地目、地積、床面積等は登記簿によります。
2. 敷地内北東端部付近に、帯状の国有地 (官有無番地) があります。
3. 家屋番号2147番の家屋について、外壁、天井、畳等一部に損傷等があります。
4. 画地条件の間口、奥行きは、法務局建物図面より計測のため、現況とは異なる場合があります。
5. 敷地内北東端部付近にプレハブ小屋があり、第三者が居住しています。(令和3年2月2日現在)
6. 再建築時は、建築基準法第42条第2項道路に該当すると思われるため、セットバックが必要となる場合があります。
7. 公売財産には所有者が居住しています。(令和3年2月2日現在)
8. 公売財産内には、動産があります。
9. 公売は現況有姿により行います。
10. 図面等は現況と異なる場合があります。また、写真等の枠線は目安であり正確な境界ではありません。
11. 公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等をご自身で確認して買受申込みしてください。なお、下見会は行いません。
12. 境界については、買受人が隣地所有者と協議してください。
13. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産引渡しの義務を負わないので、占有者、使用者等に対して明け渡しを求める場合や、建物・敷地内の残置物、樹木、動産類等の処分、越境物の処理については、買受人の責務において行ってください。
14. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。公売財産の所有権移転後の問題解決はすべて買受人の自己責任で行ってください。
15. 土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
16. 電気・上下水道・ガス等の引き込みに要する経費は買受人の負担となります。
17. 売却手続を中止することがありますので、事前に手続き中止の有無を問い合わせてください。
18. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
19. 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
20. 財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括での売却となります。
21. 暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。不動産公売の入札に参加を希望する方 (法人である場合にはその代表者) は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、静岡地方税滞納整理機構に陳述書等を提出しなければ入札できません。また、次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出してください。
・宅地建物取引業法 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可

過去の出品

1回目
公開終了 (2020.12.04終了)
2回目
公開終了 (2021.02.02終了)
出典:官公庁オークション

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