{{ point.ended }}
{{ character(index) }}
{{ point.title }}
{{ point.address }}
- {{ point.exhibitor }}
- {{ point.views }} views
- {{ point.favorites }}
静岡県磐田市福田 御厨駅の公売物件
¥ 終了 土地 1,573m2
終了しました
2021年3月10日(水)
- 静岡地方税滞納整理機構
- 入札終了
- 39 views
- 申込期間 2021年2月10日(水)〜2月24日(水)
- 入札期間 2021年3月2日(火)〜3月9日(火)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 ()
- 見積価額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 2月10日13時0分〜2月24日23時0分締切
- 入札期間
- 3月 2日13時0分〜3月 9日13時0分
- 買受代金納付期限
- 3月16日(火) 14時30分
- 行政機関名
- 静岡地方税滞納整理機構 (入札)
- 地域
- 静岡県
- 執行機関名
- 静岡地方税滞納整理機構
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- その他土地
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 第0211F018号
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR東海道本線 磐田駅 から南東方面へ約6km (道路距離)
遠鉄バス「磐田駅 磐田市立病院」「横須賀」行 福田交番前停留所から
約300m (道路距離) - 現況
- 水田
- 土地面積
- 1,573m2 (475.8坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 100/100
- 地目
- 田
- 都市計画区域
- 市街化区域
- 用途地域
- 第一種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 60%
- 容積率 (指定)
- 200%
- その他法令などの規制
- 特別工業地区
- 地勢など
- ほぼ平坦地 間口：約28.5m 奥行き：約54.5m 接道面より約0.8m低位にある
- 幅員、接道状況
- 北側幅員約5m舗装市道
- 供給処理施設
- 上水道：引き込み可 公共下水取付口あり (2カ所) 都市ガス：なし
- 注意事項
- 公売財産は現況有姿により行うものであるため、次の事項を十分理解の上、買受申し込みをして下さい。
1. 地目、地積、床面積等は登記簿によります。
2. 公売財産は農地につき、入札に参加するために予め磐田市農業委員
会より交付を受けた「買受適格証明書」の提出又は呈示が必要とな
ります。
3. 公売財産は、令和2年7月22日現在、水田として第三者が使用収
益しています。借地権設定登記はされていません。第三者の申し立
てによれば、占有開始時期は不明、地代として年間15,730円を支払い、または収穫物 (米90kg) を所有者に物納している。ま
た地代は、年によって支払額と物納の割合が相違するとのこと。
4. 権利移転及び危険負担の移転の時期は、磐田市農業委員会等の許可
若しくは届出の受理があった時となります。
5. 公売は現況有姿により行います。
6. 図面等は現況と異なる場合があります。また写真等の枠線は目安で
あり正確な境界ではありません。
7. 公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係
公簿等を自身で確認して買受申込みをしてください。なお、下見会
は行いません。
8. 境界については、買受人が隣地所有者と協議してください。
9. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産引渡しの義務を負わないので、占有者、使用者等に対して明け渡しを求める場合や、建物・敷
地内の残置物、樹木、動産類等の処分、越境物の処理については、買受人の責務において行ってください。
10. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産の種類又は品質に関する不適
合についての担保責任等を負いません。公売財産の所有権移転後の問題解決はすべて買受人の自己責任でおこなってください。
11. 土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
12. 電気、上下水道、ガス等の引き込みに要する経費は買受人の負担となります。
13. 売却手続きを中止することがありますので、事前に手続き中止の有
無をお問い合わせください。
14. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵
送料等) は買受人の負担となります。
15. 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行い
ます。
16. 財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括での売却となりま
す。
17. 暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。
不動産公売の入札に参加を希望する方 (法人である場合にはその代
表者) は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、静岡地方税滞納
整理機構に陳述書等を提出しなければ入札できません。また、次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けて
いることを証する書類の写しを提出してください。
・宅地建物取引業法 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号)
第3条の許可
過去の出品
- 1回目
- 公開終了 (2020.12.04終了)
- 2回目
- 公開終了 (2021.02.02終了)