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静岡県牧之原市福岡の公売物件
¥ 終了 一戸建て 138m2
売却されました
2021年3月10日(水)
- 静岡地方税滞納整理機構
- 売却
- 145 views
- 申込期間 2021年2月10日(水)〜2月24日(水)
- 入札期間 2021年3月2日(火)〜3月9日(火)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 ()
- 落札価額
- 公開終了
- 落札者
- maron5172020
- 次順位買受申込価額
- 公開終了
- 次順位買受申込者
- 該当者なし
- 参加申込期間
- 2月10日13時0分〜2月24日23時0分締切
- 入札期間
- 3月 2日13時0分〜3月 9日13時0分締切
- 買受代金納付期限
- 3月16日(火) 14時30分
- 行政機関名
- 静岡地方税滞納整理機構 (入札)
- 地域
- 静岡県
- 執行機関名
- 静岡地方税滞納整理機構
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 第0212F020号
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- ・JR東海道本線「金谷」駅から南東方向約20km。
・静鉄ジャストライン藤枝相良線「相良庁舎入口」バス停から南西方向約150m。
・牧之原市立相良小学校まで400m、牧之原市立相良中学校まで約650m。 - 現況
- 事務所の敷地 (令和3年1月25日現在)
- 土地面積
- 148.32m2 (44.9坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 100/100
- 地目
- 宅地
- 都市計画区域
- 非線引都市計画区域
- 用途地域
- 近隣商業地域 (店舗やオフィス・遊戯施設など風俗店を除き建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 80%
- 容積率 (指定)
- 200%
- 日影規制
- 建築基準法の日影規制 (二)
- その他法令などの規制
- 道路斜線制限、隣地斜線制限、建築基準法22条区域 (屋根の不燃化等の制限)
- 地勢など
- 接面道路とほぼ等高。敷地は概ね平坦。
- 幅員、接道状況
- 南西側幅員約7m市道「横町線」
- 供給処理施設
- 上水道：有 下水道：無 電気：有 ガス：無
- 建物の名称
- 事務所
- 建物面積
- 137.90m2 (41.7坪)
- 延床面積
- 137.90m2 (41.7坪)
- 構造
- 鉄骨
- 建築年月
- 1992年3月
- 階建/階
- 2階建
- 総戸数
- 1戸
- 注意事項
- 1. 地目、地積、床面積等は登記簿によります。ただし当時借りていた倉庫への越境 (配線) があります。
2. 公売財産内には、動産類があります。
3. 公売建物から北東側隣地所有者 (福岡字横町4番3) が所有する建物に対して、渡り廊下、屋根、配線等の越境があります。
4. 接面道路は、現在幅員約7mの都市計画道路横町線で将来北東側に幅員約12mへと拡幅する予定があります。このため道路との境界より北東側約6m程度については、都市計画法第53条に基づき県知事の許可を得なければ建築できません。
5. 公売は現況有姿により行います。
6. 図面等は現況と異なる場合があります。また写真等の枠線は目安であり正確な境界ではありません。
7. 公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を自身で確認して買受申込みをしてください。なお、下見会は行いません。
8. 境界については、買受人が隣地所有者と協議してください。
9. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産引渡しの義務を負わないので、占有者、使用者等に対して明け渡しを求める場合や、建物・敷地内の残置物、樹木、動産類等の処分、越境物の処理については、買受人の責務において行ってください。
10. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。公売財産の所有権移転後の問題解決はすべて買受人の自己責任でおこなってください。
11. 土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
12. 電気、上下水道、ガス等の引き込みに要する経費は買受人の負担となります。
13. 売却手続きを中止することがありますので、事前に手続き中止の有無をお問い合わせください。
14. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
15. 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
16. 財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括での売却となります。
17. 暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。不動産公売の入札に参加を希望する方 (法人である場合にはその代表者) は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、静岡地方税滞納整理機構に陳述書等を提出しなければ入札できません。また、次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出してください。
・宅地建物取引業法 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可
過去の出品
- 1回目
- 公開終了 (2020.05.15終了)
- 2回目
- 公開終了 (2020.12.04終了)
- 3回目
- 公開終了 (2021.02.02終了)