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静岡県掛川市国安の公売物件
¥ 終了 土地 504m2
終了しました
2021年3月10日(水)
- 静岡地方税滞納整理機構
- 入札終了
- 93 views
- 4
- 申込期間 2021年2月10日(水)〜2月24日(水)
- 入札期間 2021年3月2日(火)〜3月9日(火)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 ()
- 見積価額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 2月10日13時0分〜2月24日23時0分締切
- 入札期間
- 3月 2日13時0分〜3月 9日13時0分
- 買受代金納付期限
- 3月16日(火) 14時30分
- 行政機関名
- 静岡地方税滞納整理機構 (入札)
- 地域
- 静岡県
- 執行機関名
- 静岡地方税滞納整理機構
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- その他土地
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 第0212F017号
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR東海道本線「菊川」駅より南方向へ約15km。
静鉄ジャストライン掛川大東浜岡線「国安橋」バス停から南方向へ約1.1km。 - 現況
- 更地 (令和3年1月25日時点)
- 土地面積
- 504m2 (152.5坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 100/100
- 地目
- 雑種地
- 都市計画区域
- 非線引都市計画区域
- 用途地域
- 準工業地域 (比較的危険性の少ない工場が建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 60%
- 容積率 (指定)
- 200%
- 日影規制
- 建築基準法の日影規制 (二)
- その他法令などの規制
- 道路斜線制限、隣地斜線制限、建築基準法22条区域 (屋根の不燃化等の制限) 、大規模集客施設制限地区
- 地勢など
- 概ね平坦。
間口：約14m 奥行き：約34m
北西側接道及び北東側隣地とほぼ等高。南西側隣地とは用悪水路を挟んで約1.4m低位にあり、また南東側隣地とは用悪水路を挟んで約0.5m低位にある。 - 幅員、接道状況
- 北西側で幅員約5mの市道 (鶴々西線) に接面
- 供給処理施設
- 上水道：引込可 下水道：引込可 電気：引込可 ガス：無
- 注意事項
- 1. 地目、地積等は登記簿によります。
2. 掛川市の防災情報マップにより地域の地盤の液状化発生の可能性は高いと注意喚起されています。
3. 南西側隣地及び南東側隣地との境界に用悪水路 (地番2407 幅員約1m) があります。
4. また南東側隣地との境界にある用悪水路上に橋 (横幅約5m、奥行き約2m、鉄板・コンクリート等で構成、所有者等架橋経緯は不明) が設置され、越境しています。令和3年1月25日現在、南東側隣地側にフェンスが設置され通行できない状況になっています。掛川市維持管理課に確認したところ、用悪水路の占用許可がなく撤去を要請する (撤去に係る費用は自己負担) 、また占用する場合は申請等手続きが必要であることを聴取しています。詳細は掛川市維持管理課へお問い合わせください。
5. 公売は現況有姿により行います。
6. 図面等は現況と異なる場合があります。また写真等の枠線は目安であり正確な境界ではありません。
7. 公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を自身で確認して買受申込みをしてください。なお、下見会は行いません。
8. 境界については、買受人が隣地所有者と協議してください。
9. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産引渡しの義務を負わないので、占有者、使用者等に対して明け渡しを求める場合や、建物・敷地内の残置物、樹木、動産類等の処分、越境物の処理については、買受人の責務において行ってください。
10. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。公売財産の所有権移転後の問題解決はすべて買受人の自己責任でおこなってください。
11. 土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
12. 電気、上下水道、ガス等の引き込みに要する経費は買受人の負担となります。
13. 売却手続きを中止することがありますので、事前に手続き中止の有無をお問い合わせください。
14. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
15. 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
16. 財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括での売却となります。
17. 暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。不動産公売の入札に参加を希望する方 (法人である場合にはその代表者) は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、静岡地方税滞納整理機構に陳述書等を提出しなければ入札できません。また、次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出してください。
・宅地建物取引業法 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可
過去の出品
- 1回目
- 公開終了 (2020.12.04終了)
- 2回目
- 公開終了 (2021.02.02終了)