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静岡県島田市金谷清水 新金谷駅8分の公売物件
¥ 終了 一戸建て 79m2
終了しました
2021年3月10日(水)
- 静岡地方税滞納整理機構
- 入札終了
- 171 views
- 3
- 申込期間 2021年2月10日(水)〜2月24日(水)
- 入札期間 2021年3月2日(火)〜3月9日(火)
- 公開日
- 最終更新日
ネット公売 ()
- 見積価額
- 公開終了
- 参加申込期間
- 2月10日13時0分〜2月24日23時0分締切
- 入札期間
- 3月 2日13時0分〜3月 9日13時0分
- 買受代金納付期限
- 3月16日(火) 14時30分
- 行政機関名
- 静岡地方税滞納整理機構 (入札)
- 地域
- 静岡県
- 執行機関名
- 静岡地方税滞納整理機構
- 実施方法
- 入札形式
- 見積価額
- 公開終了
- 公売保証金額
- 公開終了
- 物件の種類
- 土地付建物
- 物件の所在
- 公開終了
- 区分番号
- 第0211F015号
- 買受代金納付方法
- 銀行振込
- 登記簿の表示
- 公開終了
- 所在地
- 公開終了
- 交通、最寄駅など
- JR東海道本線「金谷駅」から約750m
- 現況
- 居宅
- 土地面積
- 81.99m2 (24.8坪) (登記簿)
- 土地権利
- 所有権
- 土地持分
- 100/100
- 地目
- 宅地
- 都市計画区域
- 非線引都市計画区域
- 用途地域
- 第一種住居地域 (店舗や事務所・ホテルなども建築可能)
- 建ぺい率 (指定)
- 80%
- 容積率 (指定)
- 200%
- 防火地域
- 準防火
- 地勢など
- 平坦地
間口：約4.3m 奥行き：約19m - 幅員、接道状況
- 北東側幅員約16m舗装市道、南西側幅員約3m舗装市道 (建築基準法上の道路)
- 供給処理施設
- 上水道：有 下水道：便槽
- その他土地に関する物件情報
- 使用状況：住宅の敷地 (令和3年1月25日現在)
- 建物の名称
- 居宅
- 建物面積
- 79.48m2 (24.0坪)
- 延床面積
- 79.48m2 (24.0坪)
- 構造
- 木造
- 建築年月
- 1967年6月
- 階建/階
- 二階建
- 総戸数
- 1戸
- その他建物に関する物件情報
- 建物面積、延床面積には未登記増築部分 (約19.87m2) を含みます。
- 注意事項
- 公売財産は現況有姿により行うものであるため、次の事項を十分理解の上、買受申込みをして下さい。
1. 地目、地積、床面積等は登記簿によります。ただし対象建物には未登記の増築部分 (1階部分の北東側約19.87m2、増築時期不明) があります。
2. 建物の一部に雨漏り跡、天井の損傷等があります。
3. 公売財産内には、動産類があります。
4. 所有者と連絡が取れない状況にあります。
5. 公売は現況有姿により行います。
6. 図面等は現況と異なる場合があります。また写真等の枠線は目安であり正確な境界ではありません。
7. 公売財産については、あらかじめその現況 (権利関係等) 及び関係公簿等を自身で確認して買受申込みをしてください。なお、下見会は行いません。
8. 境界については、買受人が隣地所有者と協議してください。
9. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産引渡しの義務を負わないので、占有者、使用者等に対して明け渡しを求める場合や、建物・敷地内の残置物、樹木、動産類等の処分、越境物の処理については、買受人の責務において行ってください。
10. 静岡地方税滞納整理機構は、公売財産の種類又は品質に関する不適合についての担保責任等を負いません。公売財産の所有権移転後の問題解決はすべて買受人の自己責任でおこなってください。
11. 土壌汚染やアスベスト等に関する専門的な調査は行っていません。
12. 電気、上下水道、ガス等の引き込みに要する経費は買受人の負担となります。
13. 売却手続きを中止することがありますので、事前に手続き中止の有無をお問い合わせください。
14. 権利移転に伴う費用 (移転登記に係る登録免許税、登記嘱託書の郵送料等) は買受人の負担となります。
15. 公売財産の売却決定は、最高価申込者に係る入札価額をもって行います。
16. 財産の表示が複数物件の場合は、その財産は一括での売却となります。
17. 暴力団員等に該当しないことの陳述書等の提出が必要となります。不動産公売の入札に参加を希望する方 (法人である場合にはその代表者) は、国税徴収法第99条の2の規定に基づき、静岡地方税滞納整理機構に陳述書等を提出しなければ入札できません。また、次のいずれかに該当する場合は、陳述書と併せて指定許認可等を受けていることを証する書類の写しを提出してください。
・宅地建物取引業法 (昭和27年法律第176号) 第3条第1項の免許
・債権管理回収業に関する特別措置法 (平成10年法律第126号) 第3条の許可
過去の出品
- 1回目
- 公開終了 (2020.12.04終了)
- 2回目
- 公開終了 (2021.02.02終了)